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行政書士試験突破塾掲示板 受講生の部屋

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権限の代理、建築許可 NEW / マルキュー
行政法で二つ質問があります。

1.行政法テキストp13 権限の代理について
行政機関が権限の代理をする場合、行政機関の人に包括的に代理権が生じるのですか。それとも一部の人に代理権が生じるのですか。
例えば、住民票の写しの交付を申請した場合、受付窓口の人でも申請を拒否する裁量権があるのでしょうか。それともある程度の地位の人に代理権があり、受付窓口の人は、履行補助者のようなもので拒否する権限はないと考えるのですか。

2.行政法テキストp30 建築許可について
建築許可とは、建築確認と同じですか。建築確認申請があった場合、建築主事は、審査の過程で消防署長の同意を得ることが必要であるということですか。

よろしくお願いします。
No.9940 - 2021/04/05(Mon) 22:11:24

Re: 権限の代理、建築許可 NEW / とっぱ
マルキューさん、こんにちは。
ご質問にお答えしますね。

1について
代理権を与えられるのは、部局長など、一定の地位にある人であるのが普通ですね。ですから行政機関の人に包括的に代理権が生じるわけではありません。

ただ、課長以下の実際の事務にあたる人たちも、専決権限や慣行上の事務権限があると判断されれば、その事務処理上の権限行使をすることも可能と解されます。

どこまでの事務処理権限が認められるかは、ケースバイケースの判断となりますが、末端の補助者の場合は、たとえ慣行上の事務処理権限がある場合であっても、書類の不備などの形式面を理由とした申請拒否までしか認められないのが通常だと思われます。

実質的な法的判断等を伴う場合は、やはり権限または代理権を有する者の判断に委ねるべきと解されますね。

2について
これはおっしゃるとおりの理解でよいですね。消防法7条に基づき必要とされる手続です。

というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9942 - 2021/04/06(Tue) 08:32:21
合格体験記募集のお知らせ / 突破塾事務局
令和2年度行政書士試験に合格された方、おめでとうございます。

つきましては、当塾講座を受講して合格された方の合格体験記を募集いたします。

学習方法やスケジュール、合格するための心構え・生活習慣、仕事や家庭との両立法など、合格に至るまでの体験談をお寄せいただけましたら幸いです。

応募される方は、メールに氏名を明記の上、当塾メールアドレス( info@toppajuku.com )までお申し出ください。詳細をご案内いたします。体験記を書いていただいた方には薄謝を進呈いたします。
なお、合格体験記についてご不明な点がございましたら、上記メールアドレスまでお問い合わせください。

皆様の体験記が、今後受験される方々にとって励みや参考になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

行政書士試験突破塾
No.9939 - 2021/02/11(Thu) 12:44:32
形式的意味の法律と実質的意味の法律 / マルキュー
「政令には法律の委任がない限り、義務を課し、または権利を制限する規定をおくことはできない。」という問題があって、その解説が、「法律」は形式的意味の法律であるとなっています。
しかし、国民に権利義務関係を生じさせる法規を内容とする実質的意味の法律によって、具体的な義務や権利関係の内容を政令に委任することができるのではないかと思うのですが。なぜ形式的意味の法律なのか、教えてください。よろしくお願いします。
No.9936 - 2021/01/16(Sat) 19:23:39

Re: 形式的意味の法律と実質的意味の法律 / とっぱ
マルキューさん、こんにちは。
これは、その問題での「法律」が、何に着目した概念なのかを考えると、わかると思います。

法解釈編P27にありますように、形式的意味の法律というのは、「法律=国会が制定したルール」ととらえるわけですね。つまり、ルールの中身(実質)は問わず、形式的に制定権者に着目して、国会が作ったルールを法律とします。

これに対して、実質的意味の法律というのは、中身(実質)を問題にするのでした。「法律」というのはどういう中身のルールなのかを問題にしますので、法解釈編でみたような考え方があるわけです。

では、その問題の「法律」は、制定権者に着目したものか、中身に着目したかをあらためて考えてみましょう。

法律の委任の場合、そこでいう「法律」は、中身に着目しているというよりは、国会が制定した法律の委任がないといけないということに重点があると考えられますね。

国民代表機関である国会が制定した法律による委任があるからこそ、政令によって国民に義務を課したりすることができると考えられるわけです。

よって、ここでの「法律」は、「形式的意味の法律」を指すと考えらえるわけですね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9937 - 2021/01/17(Sun) 13:03:44

Re: 形式的意味の法律と実質的意味の法律 / マルキュー
実質的意味でもよいのではないかと思ってしまいましたが、どちらかと言えば、やはり形式的意味の方がしっくりきますね。
わかりやすい説明ありがとうございました。
No.9938 - 2021/01/18(Mon) 22:47:17
憲法の質問 / 夢舞台
とっぱ先生、質問があります。
初心者なので変な質問かもしれませんが、よろしくお願いします。

1.H18年の憲法の過去問について
地方公共団体は、条例により、その区域内に住所のある外国人に対して、当該地方公共団体の長および議会の議員の選挙権を付与することができる。
という肢があり、答えが誤りになっています。
判例によると(憲法テキストP.8)地方レベルでは、定住外国人については法律で選挙権を与えても良い。という結論でしたので、どうしてこの肢が誤りになるのでしょうか。

2.高田事件について
裁判所側のどのような事情で15年も審理が中断したのでしょうか。 

お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。
No.9933 - 2020/12/26(Sat) 16:03:23

Re: 憲法の質問 / とっぱ
夢舞台さん、こんにちは。
決して変な質問ではありませんよ。短期間でよく勉強されていますね。
以下、ご質問に回答いたします。

○1について
これは「条例により」となっている部分が誤りですね。判例は、定住外国人について「法律」で選挙権を与えてもよいとしますが、この場合、条例は含まないと解されています。

また地方自治法等でも講義しますが、憲法92条の解釈からは、地方自治の大枠については地方自治法等の「法律」で定めることになっているのですね。そして選挙権をどこまで認めるかについてはこの大枠にあたると考えられますので、法律で定める必要があると解されるのですね。

ですから、定住外国人にも地方選挙権を与える場合には、地方自治法や公職選挙法を改正して行う必要があると考えられています(そうした法律のなかで具体的な取扱いは個々の自治体ごとに条例で定めると規定することは可能だと考えられますが、こうした場合でも法律に根拠があることにはなるわけですね)。

○2について
これは、高田事件の被告人が関与した別の事件(大須事件)の審理を優先してしまって、高田事件の審理が長期にわたって中断してしまったのですね。

高田事件についても次回の公判期日を指定していれば、こうした長期にわたる審理中断は防げたにもかかわらず、放置されてしまいましたので、憲法37条に基づいて審理打ち切り(免訴)となったわけですね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また疑問点等が生じましたら書き込んでくださいね。
No.9934 - 2020/12/27(Sun) 09:22:41

Re: 憲法の質問 / 夢舞台
ありがとうございます。よくわかりました。
今後ともよろしくお願いします。
No.9935 - 2020/12/28(Mon) 20:36:04
判例変更に伴う憲法テキスト・CDの改訂について / 突破塾事務局
受講生の皆様

11月25日に、地方議会における出席停止の懲罰議決に司法審査が及ぶかについて、これまでの判例を約60年ぶりに変更する最高裁判決が下されました。

この判例を受けて、当塾では、2021年度向け合格点突破講座『憲法』のテキスト・CDを改訂いたしました。

2021年度向け講座をすでに発送済みの方には、テキスト・CDの差し替え版をお送りいたします。今後発送する方には、改訂済みのものをお送りいたします。なお、2020年度向けやそれ以前の講座をお持ちの方には、バージョンアップ講座での対応となります。

試験対策上、大変重要な判例変更となりますから、必ず押さえておきましょう。
No.9932 - 2020/11/29(Sun) 20:19:57
標準処理期間について / 玉三郎
とっぱ先生 こんばんは。標準処理期間について教えて下さい。

行政手続法第6条 行政庁は〜標準的な期間〜定めるよう努めるとともに〜公しておかなければならない。

地方自治法第250条の3 国の行政機関または都道府県の機関は〜標準的な処理期間〜定め、かつ、これを公表するよう努めなければならない。

とあります。

行政手続法第6条では公表が法的義務で地方自治法第250条の3は公表は努力義務ですが 公表についてなぜ違うのでしょうか?
No.9930 - 2020/08/23(Sun) 21:44:40

Re: 標準処理期間について / とっぱ
玉三郎さん、こんにちは。 

これは、国民に向けられたものか、行政機関に向けられたものかによる違いですね。 

行政手続法は、国民が許認可の申請をする際の手続を定めますから、標準処理期間を定めたのであれば、国民にわかるよう公にする義務があるとされたわけですね。 

これに対して、地自法250条の3は、国等による「関与」における許認可についての標準処理期間ですから、許認可の申請をするのは地方公共団体の行政機関ですね。だとすれば、行政手続には詳しいはずで、公表されておらず、常時見られる状態にはなっていなくても、問い合わせをすれば標準処理期間のことがわかるはずなのですね。 

公表して、常時見られる状態にするというのはぞれなりの事務処理の負担もありますので、国民に向けた標準処理期間ならともかく、行政機関に向けたものについては、無理にそこまでしなくてもよいだろうというわけです。 

というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。 
No.9931 - 2020/08/24(Mon) 10:45:08
民法の質問 / ノエル
とっぱ先生、民法の条文の読み方で質問です。

608条2項は、196条2項の規定に従い、その償還をしなければならないとしています。しかし、196条2項は、償還させることができるとしています。

196条2項の回復者が、賃貸人だとすると、償還させることができることになって、矛盾するように思うのですが、どう読めば良いのでしょうか。
No.9926 - 2019/10/06(Sun) 21:30:20

Re: 民法の質問 / とっぱ
ノエルさん、こんにちは。 
196条2項の回復者に、608条2項の賃貸人も当たるとすると、「賃貸人の選択に従い・・・償還させることができる」となって、608条2項が「償還をしなければならない」としていることと矛盾するのではないか、というご質問だと思いますが、そのように二つの条文を混ぜて解釈すべきではないのですね。 

608条2項は、あくまで「償還をしなければならない」として、償還義務を定めます。「196条2項の規定に従い」としているのは、価格の増加が現存する場合に限り、賃貸人の選択に従い、支出額と増加額のいずれかを償還するという点についてです。 

償還義務についてまで、196条2項の規定に従うわけではないのですね。

196条と608条は、同じ民法のなかではありますが、一種の一般法と特別法のような関係に立ちますので、償還が義務かどうかについては、608条2項が優先するわけです。

ただ、償還額については、608条2項では定めず、196条2項の規定に従うとしたわけです。 

本論編テキストP154にも、こうした観点からの読み方が書いてありますから振り返っておくとよいでしょう。 

というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9927 - 2019/10/07(Mon) 09:58:15

Re: 民法の質問 / ノエル
とっぱ先生、ありがとうございます。
納得できました!
No.9928 - 2019/10/08(Tue) 19:59:46
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