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今日の言葉

この掲示板は、私が日常生活の中で得た情報の中から、納得したり感銘を受けた言葉等を記録しているものです。

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★ 保護主義の末路は悲惨 / kazu
　歴史に学べば、保護主義の末路は悲惨である。1929年の株価大暴落を受けた米国は翌年、産業保護を目的にしたスムート・ホーレー法を制定。世界が自国保護に走る口実を作った。大恐慌研究で知られるキンドルバーガーは著作「大不況下の世界」で、「各国がそれぞれの個別的な国益を擁護することに転じたとき、世界全体の利益は失われた」とした。世界は経済ブロック化を経て、第二次世界大戦に突き進んだ。
　二人の囚人がいる。自分だけ有利になるように自白すると、結果的に二人で黙秘するよりも刑が重くなる。「囚人のジレンマ」だ。今の世界も、「自国優先で全体の利益が損なわれるジレンマ」に直面しかねない。
（日経朝刊2009.3.13「世界　この先」）
No.29 - 2009/03/15(Sun) 21:51:17
★ 地球のサステナビリティ（持続可能性） / kazu ♂ [関東]
　「膨張の時代」と呼ばれる20世紀後半の経済発展は、豊かさと引き換えに、自然環境を破壊し、地球資源を枯渇化させてしまった。石油をじゃぶじゃぶ使って発展してきた20世紀文明との決別を迫っているのが、今回の不況の本質といえるだろう。
　経済回復のためのサステナビリティ(持続可能性）である。環境破壊、自然資源収奪型の経済発展から、環境の保全、修復、省エネ、新エネ、リサイクル技術などのグリーン需要、グリーン投資に支えられた新しい発展パターンへの転換が求められている。
（日経朝刊2009.3.8「読書」、千葉商科大学教授・三橋規宏）
No.28 - 2009/03/15(Sun) 21:45:41
★ 西郷の指導者論 / kazu
　いろいろな指導者論が存在するが、結局は、西郷隆盛の言葉に尽きると思う。「命もいらず、名も入らず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは艱難（かんなん）をともにして、国家の大業はなしえられぬなり」。西郷没して130年の今、この言葉は輝いている。
（日経朝刊2009.3.9「核心」、客員コラムニスト・田勢康弘）
No.27 - 2009/03/15(Sun) 21:40:15
★ 政治の本質 / kazu
　政治の本質は「国家の意思を決定する」ところにある。与党は野党の反対意見にも留意しながら、物事を決めていく。意思決定の基準は、国民生活を守り、国土の保全を図ることである。選挙で勝つために、あるいは個々の議員の議席を確保するために政治があるわけではない。どの政党が勝つか負けるか、あるいは誰が総理大臣になるかなど、政治の本質からみればどうでもいいことだ。
（日経朝刊2009.3.9「核心」、客員コラムニスト・田勢康弘）
No.26 - 2009/03/15(Sun) 21:37:07
★ 人口減に対応できる産業構造転換を急ぐべき / kazu ♂ [関東]
　日本の将来人口推計では、2050年の人口は今より3千万人以上減る見通しで、この減少を移民でカバーするのは不可能です。移民受け入れは問題の先送りにすぎず、人口減少は避けられません。それよりも、人口の減少に対応できる産業構造転換を急ぐべきでしょう。家の広さなど一人当たりの生活はむしろ豊かになる可能性もあります。移民受け入れによる経済成長よりも、社会の安定を重視すべきではないでしょうか。
（日経朝刊2008.3.9「インタビュー　領空侵犯、神鋼電気　会長　佐伯弘文）
No.25 - 2009/03/15(Sun) 21:33:14
★ 小泉改革は誤りだったのか？ / kazu
　本来、経済が円滑に動いていれば、構造改革は必要ない。戦後の先進国を目指していた時期に成立した制度や慣行が維持できなくなったからこそ、様々な改革が必要になった点が忘れられている。絶対につぶれないという国の信用力を背景に、預金や保険を際限なく集めまくってきた。それらを原資として、無駄な国営産業が拡大し続ければ、そのツケは国民の将来の負担増となる。こうした仕組みが、いずれ破綻するのは明らかであった。
　歴代政権が放置してきた様々な課題に、初めて蛮勇を振るったのが、日本の政治家の常識を超えた小泉元首相であった。「構造改革」さえ唱えれば選挙に勝てると誤解している与野党の政治家に、選挙で鉄槌を下さないものか。
（日経朝刊2009.3.4「大機小機」）
No.24 - 2009/03/06(Fri) 14:22:47
★ 日本を元気に！ / kazu
　停滞する日本経済、需要不足は20兆円。東京の域内総生産は、国の2割に近い90兆円。オーストラリアと同じで、潜在成長率は、日本の1％台半ばを上回る３％。首都の投資にかけてみるのは手だ。非効率な都市のインフラは、日本経済全体の損失だ。東京都の一人当たりの公共投資額は17万円。最も多い島根県は43万円ある。一票の格差は小さくない。地価の下落は、都市を構造転換する好機でもある。
　長年の議論を実行に移すなら今だ。短期的な財政拡大はやむをえない。縦割りや小出しの予算編成はいらない。新たな景気対策は、日本経済の再生につなげるという強く、明確な目的意識からはじめなければならない。
（日経朝刊2009.3.4、提言「日本を元気に！」）
No.23 - 2009/03/06(Fri) 13:29:13
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