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御質問… / 北の魚や
お世話になっております。

行政事件訴訟法 31条2項について質問です。
"終局判決前に、判決をもって……宣言できる"とありますが、二重に判決があるみたいでよくわかりません。
判決で全て終了ではないのでしょうか。教えてください。
No.9735 - 2015/09/14(Mon) 22:03:59

Re: 御質問… / とっぱ
北の魚やさん、こんにちは。

これはまさに二重に判決がある場合の一つなのですね。

この2項は、中間判決の一種で、中間違法宣言判決と呼ばれるものです。中間判決というのは、最終的な結論である終局判決の前に、一定の争点についてまず判断を示しておくというものですが、この場合は、行政行為の違法について中間違法宣言判決でまず示しておくわけですね。

終局判決までにはまだ判断に時間がかかるけども、行政行為が違法であることについては明らかになったという場合には、先にこうしたことを示しておくことで、被告の側に和解的な解決を促すなど、紛争解決を促進させる狙いがあります。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9736 - 2015/09/15(Tue) 16:01:18

Re: 御質問… / 北の魚や
とっぱ先生。よくわかりました。ありがとうございます。
No.9757 - 2015/10/07(Wed) 22:44:04
(No Subject) / 桃太郎
とっぱ先生、お世話になっています。

改正不服審査法についての質問です。
改正法46条1項の但し書きには、審査庁が「・・上級行政庁または処分庁のいずれでもない場合・・」とあります。

ここでいう「いずれでもない場合」とは、具体的にどのようなケースを言うのでしょうか?
No.9754 - 2015/09/27(Sun) 14:30:11

Re: / とっぱ
桃太郎さん、こんにちは。

ご質問の範囲につきましては、以前はあまり制限を設けていなかったのですが、そのため、各士業の事務所や予備校の講師の方が、明らかに業務上の質問をされる例が多くなったため、現在は、当該年度の行政書士試験の試験範囲内とさせていただいております。改正不服審査法については、まだ試験範囲となっておりません。そのため、ご質問には回答いたしかねますので、ご容赦ください。

ただ、今回のご質問については、これまでの行政不服審査法の講義を学んでいただければ、容易に分かると思いますので、ぜひしっかり学んでみてください。

というわけで、また書き込んでくださいね。
No.9755 - 2015/09/27(Sun) 16:12:02

Re: / 桃太郎
とっぱ先生、失礼いたしました。
No.9756 - 2015/09/27(Sun) 21:08:23
(No Subject) / 桃太郎
とっぱ先生、お世話になっています。

行政手続法に関する「行政指導」についての質問です。
行政手続法35条2項には、「・・・許認可等に関する権限又は許認可等に基づく処分を行使し得る・・・」とあります。

簡単に言い換えると「・・・申請に基づく処分又は不利益処分・・・」と考えて問題はないのでしょうか?
No.9750 - 2015/09/25(Fri) 21:06:54

Re: / 桃太郎
追加です。

また、行政手続法35条2項の「権限」とは、「行政指導」をすることができることさす「権限」と解して宜しいのでしょうか?
No.9751 - 2015/09/25(Fri) 21:23:30

Re: / とっぱ
桃太郎さん、こんにちは。
がんばっていますね。

さて、ご質問の件ですが、「・・・申請に基づく処分又は不利益処分・・・」というのは、その通りですね。

本条項は、行政指導に携わる役人が、行政指導の際に、「もし行政指導に従わないんだったら、許可しないぞ」とか、「許可を取り消すぞ」と相手に伝える場合の話です。

「許認可等に関する権限」の典型は、不許可にする権限ですね。そして、「許認可等に基づく処分を行使しうる権限」の典型は、許可の取消をする権限ですね。

要するに、これらの権限を行使することをちらつかせながらする行政指導を問題にしているわけです。

こうした場合には、本当に不許可や取消できる場合なのかが問題となります。そして、もし、不許可や取消にできないような場合にまで、これらの権限をちらつかせているとしたら、権限濫用といえます。

こうした権限濫用型の行政指導がなされないように、不許可や取消にするのであれば、何法の何条によるのか、そして、その規定の要件や、どこがその要件にあたるのかを明示するように規定したわけですね。


>また、行政手続法35条2項の「権限」とは、「行政指導」をすることができることさす「権限」と解して宜しいのでしょうか?

上述のように、不許可にする権限や取消等の権限をちらつかせるケースなので、それらの権限を本当に持っているかどうかを表示させるわけですね。

ですから、ここにいう権限は、「許認可等に関する権限」や、「許認可等に基づく処分を行使し得る権限」を指すことになります。


なお、行政手続法35条2項については、法解釈編P26でも、上述のような説明をしておりますので、参考にしてみてくださいね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9752 - 2015/09/25(Fri) 22:26:53

Re: / 桃太郎
とっぱ先生、よくわりました。有難うございました。
No.9753 - 2015/09/25(Fri) 22:46:59
(No Subject) / 桃太郎
とっぱ先生、お世話になっています。

行政事件訴訟法に関する管轄についての質問です。
行政事件訴訟法12条1項には、「被告の普通裁判籍を所在地を管轄する裁判所に属する」とあります。

一方で、同条4項には、「国又は独立行政法人を被告とする場合、原告の普通裁判籍を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも提起できる」とあり、具体的に下級裁判所を種類を指定します。

そこで、同条1項の条文を見る限りでは、簡易裁判所にも提起できるように考えますが宜しいのでしょうか?
No.9745 - 2015/09/23(Wed) 11:10:58

Re: / とっぱ
桃太郎さん、こんにちは。

取消訴訟の第一審裁判所は、裁判所法で、原則として地方裁判所であると定められているのですね(裁判所法33条1項1号カッコ書きにより、簡易裁判所の管轄から除かれ、同法24条1号により、地方裁判所の管轄とされています)。個別法で例外が定められることもあるのですが、その場合でも高等裁判所が第一審とされています(独禁法85条1号、電波法97条、特許法178条1項等)。

このように、裁判所法で定められているために、行政事件訴訟法12条1項では明記されていないわけですね。

これに対して、後から追加された12条4項については、裁判所法の特例というべき事項なので、地裁と明記されているわけです。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9747 - 2015/09/23(Wed) 22:43:45

Re: / 桃太郎
とっぱ先生、よくわりました。有難うございました。
No.9749 - 2015/09/24(Thu) 09:54:54
(No Subject) / 桃太郎
とっぱ先生、お世話になっています。

不服申立期間及び出訴期間についての質問です。
行政不服審査法及び行政事件手続法において、それぞれ定められいます。

たとえば、平成27年3月10日付で申請不許可処分がされ、同年3月12日に配達されたものの、事業主が出張中であり、留守番の事務所員が連絡を怠ったり、実際に事業主が目にしたのは、同年3月18日とした場合、不服申立は、知った日の翌日から60日以内なので5月17日、行政訴訟は、知った日から6か月を経過する前なので、初日不算入と考え9月18日となる。

と考えますが宜しいのでしょうか?
No.9744 - 2015/09/23(Wed) 09:43:20

Re: / とっぱ
桃太郎さん、こんにちは。
連休中もがんばっていますね。感心です。

さて、ご質問の件ですが、これは、おっしゃるとおりでOKです。

まず、「知った日」がいつなのかは問題となります。これについては、名宛て人が現実に了知していなくても、処分書が名宛て人の了知可能な状態におかれれば、名宛て人が知ったものと推定されると解されています。ただ、「推定」なので、名宛て人が現実には了知していないことを反証することは可能です。
本件では、3月12日に配達されていますから、その日に知ったことが推定されますが、名宛て人が出張中で、事務員からの連絡も受けず、18日まで目にしなかったことを反証すれば、18日に知ったと認定されるわけですね。

そして、不服申立ては条文上、行政事件訴訟は初日不算入の原則により、結局両者とも翌19日から起算しますので、おっしゃる日一杯で、期間満了となるわけですね。


というわけで、また書き込んでくださいね。
No.9746 - 2015/09/23(Wed) 22:32:59

Re: / 桃太郎
とっぱ先生、よくわかりました。有難うございました。
No.9748 - 2015/09/24(Thu) 09:18:30
(No Subject) / 桃太郎 [中国]
とっぱ先生、お世話になっています。

「行政書士法」についての質問です。
新たに「特定行政書士」の精度が発足しましたが、行政書士法1条の3の1項1号には「・・行政書士が作成できる・・」とあり、2号には「・・行政書士が作成した・・」とあります。

ということは、聴聞・弁明の手続は、クライエント本人が作成した書類に関しても、特定行政書士以外の行政書士も、本人から委任があれば代理できるが
審査請求等の不服申立手続きは、行政書士(他の行政書士を含む)が作成した書類に限り、特定行政書士が本人から委任があれば代理できると考えて宜しいのでしょうか?
No.9740 - 2015/09/22(Tue) 15:03:26

Re: / 桃太郎
文字を訂正します。

「精度」ではなく「制度」です。
宜しくお願いします。
No.9741 - 2015/09/22(Tue) 15:07:50

Re: / とっぱ
桃太郎さん、こんにちは。

これは行政法というよりは、行政書士法プロパーの問題なので、試験範囲外かとも思うのですが、一応、回答しておきますね。

まず、行政書士法1条の3第1項1号の「聴聞代理」は、今回の特定行政書士がらみの改正で設けられたわけではなく、すでに平成20年の改正で認められていたものですね。ですから、おっしゃるとおり、特定行政書士でなくても行うことが可能ですし、また、本人が許認可の申請を行ったような場合についても、行政書士が聴聞代理業務を行うことは可能とされているのですね。

これに対して、平成26年改正で、特定行政書士に認められたのは、同項2号の不服申立て手続の代理ですね。1条の3第2項に、前項第2号に掲げる業務(不服申立て代理)については、特定行政書士に限り、行うことができると規定されています。

たしかに、聴聞代理・不服申立て代理のいずれにしても、弁護士等との業際において、行政書士の業務を拡大するものとしては共通です。

ただ、不服申立て代理の方が、法律上の争訟に関わる度合いが強く、より弁護士法等との抵触の可能性が大きいと考えられたために、弁護士会等の反対も大きかったのですね。そこで、特定行政書士に限り、しかも、行政書士が許認可等の申請書類を作成した場合に限って、不服申立て代理が認められたわけです。

このように、他士業との調整の結果ではあるのですが、おっしゃるような違いが生じているわけですね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9742 - 2015/09/22(Tue) 16:06:18

Re: / 桃太郎
先生、詳しい説明有難うございました。
No.9743 - 2015/09/23(Wed) 07:00:34
(No Subject) / 桃太郎
とっぱ先生、お世話になっています。

「教示制度」についての質問です。
行政訴訟事件14条1項から3項には、ただし書きで“正当な事由があるときは、この限りではない”とあります。
ここで言う正当な事由とは、具体的には、どのような場合を言うのでしょうか。教えてください。
(例)裁判所や行政庁が教示を怠ったなど
No.9737 - 2015/09/18(Fri) 09:17:21

Re: / とっぱ
桃太郎さん、こんにちは。

こちらこそお世話になっております。よろしくお願いいたします。

さて、ご質問の件ですが、行政事件訴訟法14条の「正当な理由」については、国民が取消訴訟を起こしやすくするためにも、あまり限定せずに、それ相応の理由があれば、これにあたると考えられています。

ですから、例えば病気で入院していたとか、どうしても外せない海外出張があったといった場合も含まれると解されています。

桃太郎さんが例に挙げている教示を怠った場合、さらには出訴期間について誤った教示がなされた場合も、「正当な理由」にあたると解されていますね。

例えば、出訴期間について行政庁が教示しなかったために、出訴期間経過後に訴訟提起した場合や、出訴期間について、行政庁が誤って長い期間を教示してしまったために、それに従って出訴期間経過後に訴訟提起したような場合には、「正当の理由」にあたるというのですね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9738 - 2015/09/19(Sat) 06:39:32

Re: / 桃太郎
先生、詳しい説明有難うございました。
No.9739 - 2015/09/20(Sun) 06:57:20
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