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補助人の審判について / しそっぱ [近畿]
とっぱ先生こんばんわ。
補助人について質問です。
Aが被補助人であり、Cが補助人に選出され、不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすることの代理権のみを付与する審判がなされていた場合、Aは当該売買契約を取り消すことができる。
答えは×なのですが、なぜかわかりません。
被補助人はこの場合制限行為能力者でなくあらゆる法律行為を単独でできるとあります。このことからなぜ×という結論に至るのでしょうか?
よろしくお願いします。
No.9822 - 2016/09/28(Wed) 21:58:10

Re: 補助人の審判について / とっぱ
しそっぱさん、こんにちは。

補助人の権限については、本論編テキストP10の表を振り返って欲しいのですね。

これをみると、補助人の権限は、代理権から取消権に至るまで、「特定の法律行為について付与できる」となっていますね。
つまり、代理権や取消権を与えてもよいし与えなくてもよいわけです。

その点で、当然に取消権が与えられる他の保護者類型とは異なるわけですね。
被補助人の場合、能力の個人差が大きいと考えられたために、柔軟な対応を可能にしているわけです。

本問を見ると、「代理権のみ」を付与する審判がなされていますね。つまり、取消権は与えられていないわけです。

ですから、「取り消すことができる」は×になるわけですね。


なお、このことを言い換えると、解説にあるように、「あらゆる法律行為を単独でできる」となるわけですね。すなわち、補助人に取消権がないため、被補助人は取り消せないので、あらゆる行為を単独でできることになるわけですね。

本問の場合、被補助人は単独で行為できますが、補助人に代理権がありますから、補助人が不動産の売買などを代理人として行うこともできます。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9824 - 2016/09/29(Thu) 23:27:18
国家賠償法1条、在宅投票制度廃止事件の判例文について / まさち [関東]
とっぱ先生、こんにちは。
今日は、国家賠償法1条に出てくる、在宅投票制度廃止事件の判例文についての質問です。

まず、問題と解答を2例載せます。
問1
「最高裁判所の判例では、国会議員は立法行為に関して、個別の国民の権利に対応した法的義務を負うものとし、在宅投票制度を廃止して復活しない立法行為は、選挙権の行使を妨げるため国家賠償法にいう違法な行為に当たるとした」
答1×
「判例は、立法に関する国家賠償法1条の違法とは、国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することであって、当該立法内容の違憲性の問題とは区別されるべき問題であるとし、国会議員は、立法に関しては、原則として、国民全体に対する関係で政治責任を負うにとどまり、個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものでないとしたうえ、国会議員の立法行為は、立法の内容が憲法の一義的文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該行為を行うというような、容易に想定しがたいような例外的な場合でない限り、国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けないとして、在宅投票制度を廃止して復活しない立法行為についての国家賠償請求を否定した」

問2
「国会議員の立法行為が国家賠償法1条第1項の適用上違法となるかどうかは、国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違反したかどうかの問題であって、当該立法の内容の違憲性の問題とは区別されるべきである」
答2○
「判例は、国会議員の立法行為が国家賠償法1条1項の適用上違法となるかどうかは、国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であって、当該立法の内容の違憲性の問題とは区別されるべきであり、仮に当該立法の内容が憲法の規定に違反するおそれがあるとしても、その故に国会議員の立法行為が直ちに違法の評価を受けるものではないとした」

そこで質問なのですが、
判例の最初の方に書いてある‘@「判例は、立法に関する国家賠償法1条の違法とは、国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することであって・・・」とは具体的にどういう意味なのでしょうか。

更にその判例の下段に‘A「国会議員は、立法に関しては、原則として、国民全体に対する関係で政治責任を負うにとどまり、個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものでないとしたうえ、・・・」と書いてあります。
‘@の文章では「国家賠償法1条の違法とは、国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背すること」と書いてあるのに、‛Aの文章では「国会議員は、立法に関しては、国民全体に対する関係で政治責任を負うにとどまり、個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではない」と書いてあります。この違いがよく分かりません。

‛@の文章で、国家賠償法1条の違法のことをまず1つ言って、‛Aの文章以下でまた別に、「立法内容の違憲性の問題」についての違法のことを言っているのでしょうか。
よく分かりせん。まず‘@の文章の意味が分かりません。

自分でもよく分かっていないので、変な文章になっていたら済みませんが、よろしくお願いします。
No.9819 - 2016/09/24(Sat) 18:28:53

Re: 国家賠償法1条、在宅投票制度廃止事件の判例文について / とっぱ
まさちさん、こんにちは。

たしかに、引用してある判例の@とAの部分だけを切り取って並べると、おっしゃるような疑問が生じてしまうかもしれませんね。それぞれ解説しますね。

まず、@の部分は、国会議員の立法行為が国賠法1条の「違法」に当たるかどうかは、作った法律の内容が違憲かどうかではなく、国会議員の行動の仕方の問題だ、ということを示した部分ですね。

つまり、立法内容が違憲だから、立法行為をした国会議員の行為も「違法」というわけではなくて、あくまで、国会議員の立法過程での行動が、国会議員の「職務上の法的義務」に違反した場合に「違法」になるとしているわけですね。

つまり、立法活動をする際に、国会議員としての仕事の上で求められている法令上の義務に違反したかどうかの問題だというわけですね。


では、こうした国会議員の「職務上の法的義務」とは何なのかが次に問題になりますが、それを明らかにしたのが、A以下の部分ですね。

>Aの文章以下でまた別に、「立法内容の違憲性の問題」についての違法のことを言っているのでしょうか。

とのことですが、立法内容の違憲性の問題とは区別されるべきということで、その話は、@で切り離されています。Aでは、国会議員が「職務上の法的義務」に違反して、国賠法上「違法」となるのはどのような場合か、掘り下げて論じているわけですね。

Aの部分を説明しますと、国会議員は、「原則として」、国民全体に対して政治的責任を負うにとどまりますから、立法活動に問題があったとしても、国会で他党に追及されたり、選挙で問われるにとどまるわけです。それを超えて、国民の権利の主張を受けて、それに対応した法律を作らなければならないという法的義務まではないとしたわけですね。

言い方を変えると、命令委任ではない(本論編テキストP69参照)ということ、裁量論で言うと、原則として国会議員の自由裁量だということを言っているわけです。

ただ、これはあくまで「原則として」です。「職務上の法的義務」に違反して、国賠法上「違法」となる場合が、全くないわけではないとされたのですね。それが、「立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず、国会があえて当該立法を行う」ような場合です。そうした例外的場合には、「職務上の法的義務」に違反して、「違法」となると解されるわけですね。


このように、@で「違法」となるのは、国会議員に仕事上の法的義務違反があった場合だ、としておきながら、Aで、その仕事上の法的義務違反は「原則として」認められず、極めて限定されるとしたわけですね。ですから、@とAが矛盾しているように見えるわけですね。
@はあくまで、立法内容の違憲性の問題と切り離して、焦点を絞ることに主眼があると理解すれば良いでしょう。

というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9820 - 2016/09/24(Sat) 22:54:59

Re: 国家賠償法1条、在宅投票制度廃止事件の判例文について / まさち [関東]
分かりました。
ありがとうございます。
No.9821 - 2016/09/27(Tue) 14:24:00
地方自治法、地方公共団体の休日の条文について / まさち [関東]
とっぱ先生、こんばんは。

今日は、2016年度テキスト『地方自治法』のP.8、【休日】の条文についての質問です。

以下の条文があります。

第4条の2
@ 地方公共団体の休日は、条例で定める。
A 前項の地方公共団体の休日は、次に掲げる日について定めるものとする。
一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
三 年末又は年始における日で条例で定めるもの

先生は、この条文の「条例で定める」という語句をマークするように言われたあと、「週休2日にするかどうかは条例で決めることができる」と説明されていましたが、Aの一で、『「前項の地方公共団体の休日は、次に掲げる日について定めるものとする」「日曜日及び土曜日」』とあるので、「日曜日及び土曜日を休日について定める」以上、土日が週休2日の休みとなるので、条例で決めることができる余地はないと思うのですが、どうなのでしょうか。私がどこかで勘違いをしているのもしれませんがよく分かりません。

細かいところの質問なのですが、よろしくお願いします。
No.9812 - 2016/08/28(Sun) 21:35:35

Re: 地方自治法、地方公共団体の休日の条文について / とっぱ
まさちさん、こんにちは。

2項1号だけを読むと、そう読めるかもしれませんが、この2項は、あくまで1項を受けて、条例によって休日とすることができる日として「土曜日」を挙げているのですね。ですから、実際に土曜日を休日とするかどうかは条例で定めることになるわけです。

本条の立法のときにも、地方公務員の週休二日制実施を、法律で義務付けるのではなく、条例に委ねようという趣旨で、このような定めになった経緯があります。

また、実際にも、現在でこそ役所の週休二日制が一般的になっていますが、本条制定後も、しばらくは第二・第四土曜のみを休日とする地方公共団体が多く見られました。


というわけで納得いただけたでしょうか。ここは正しく理解するのが実は難しいところで、正確な理解をしている人が(講師等も含めて)少ないところではあります。また書き込んでくださいね。
No.9813 - 2016/08/28(Sun) 22:36:46

Re: 地方自治法、地方公共団体の休日の条文について / まさち [関東]
とっぱ先生、いつもありがとうございます。

ところで、回答を読んで又疑問に思ったのですが、2項が1項を受けて条例によって休日にすることができる日を挙げているとするならば、逆に言えば「日曜日」や「国民の祝日に関する法律に規定する休日」も条例によって有る無しを決められるのでしょうか。
そこのところがどうもよく分かりません。

度々なのですが、よろしくお願いします。
No.9814 - 2016/09/01(Thu) 18:31:11

Re: 地方自治法、地方公共団体の休日の条文について / とっぱ
まさちさん、こんにちは。

これは、土曜日のみならず、日曜・祝日についても、条例で休日のあり方を定められるということなのですね。

実際、神戸市や浦安市のように、日曜日に窓口などを開庁している地方公共団体もあります。

こうした地方公共団体では、休日に関する条例に、日曜日であっても所掌事務を遂行できるという規定を設けて、日曜開庁を実施しているわけですね。


というわけで納得いただけたでしょうか。日曜開庁を実施している地方公共団体は少なくて、例外なく日曜・祝日を休日と定めるところが多いので、イメージが持ちにくいかもしれませんが、日曜・祝日も、条例で定めることとなっているわけです。また書き込んでくださいね。
No.9815 - 2016/09/01(Thu) 21:15:26

Re: 地方自治法、地方公共団体の休日の条文について / まさち [関東]
とっぱ先生、ありがとうございます。おかげさまで大分分かりました。ただイメージが持ちにくいのでもう一回質問させて下さい。

先生のご説明によると、「天皇誕生日」や「建国記念日」などの祝日も、地方公共団体では休日にするかどうかを条例で決められるということでしょうか。
No.9816 - 2016/09/02(Fri) 19:22:39

Re: 地方自治法、地方公共団体の休日の条文について / とっぱ
まさちさん、こんにちは。

そうですね。祝日も、条例で休日としうる日とされていますから、条例で開庁を定めることもできます。

もちろん、実際には、挙げられているような日まで、積極的に開庁を認める条例が議会の賛成多数で成立する可能性は低いですが、では、どういった祝日までであれば開庁できるのか、という線引きまで含めて、条例に判断を委ねているわけですね。

地方公共団体は、身近な行政サービスを提供しているだけに、土曜や休日も開けて欲しいというニーズはあります。そのニーズも、地域によって異なるでしょうから、どこまでを休日にするか、条例に判断させることにしたのですね。


というわけで納得ただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9817 - 2016/09/02(Fri) 21:30:49

Re: 地方自治法、地方公共団体の休日の条文について / まさち [関東]
なるほど、分かりました。
どうもありがとうございます。
No.9818 - 2016/09/04(Sun) 20:57:07
行政法、取消訴訟の被告適格について / まさち [関東]
とっぱ先生、こんにちは。

今日は、2016年度の行政法テキスト本論編、取消訴訟の被告適格についての質問です。

本論編P.84に行政事件訴訟法、取消訴訟の被告適格の話が載っていますが、ページの真ん中ぐらいに「取消訴訟の被告は処分庁ではなく処分庁の所属する国又は公共団体である」「もっとも、処分庁が国又は公共団体に所属しない場合には、処分庁を被告として提起しなければならない(11条2項)」とあります。行政書士試験六法も見ましたが、条文にそのように書いてあります。

先生は、そこに部分について、
「これは、処分権限が指定法人などの民間法人などに委任されたような場合の話である。個別の法律で行政処分をする権限が行政主体ではない民間法人に委任されることもある。例えば、弁護士会が弁護士に対して懲戒処分を行う、などの場合がある。そしてこの場合は、法人が被告になる」
と説明されています。

取消訴訟の被告を、処分庁ではなく処分庁の所属する国又は公共団体とするのなら、民間法人についても(生身の人間である処分庁が被告になるのではなく、その処分庁が所属する)法人が被告になるのが筋だと思います。先生のご説明は分かりました。

しかし、上記したテキストや条文には「処分庁が国又は公共団体に所属しない場合には、処分庁を被告として提起しなければならない」とあります。処分庁というのは自然人なので、先ほどの例を出しますと、弁護士会なら弁護士会会長がそれに当たると思います。そしてテキストや条文に書いてあることを字面通りに受け取りますと、「処分庁である自然人を被告として提起しなければならない」と読むことができるのですが、しかしそれではおかしいと思います。

ここは「処分庁の所属する法人などを被告として提起しなければならない」と書くべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。
No.9809 - 2016/08/22(Mon) 15:21:07

Re: 行政法、取消訴訟の被告適格について / とっぱ
まさちさん、こんにちは。

たしかに、行政庁=自然人というのが理論上の原則なのですが、弁護士法56条が、懲戒権限を弁護士会に与えていることから、ここでの処分庁は、法人としての弁護士会と解されているのですね。

ですから、ここでは処分庁として例外的に法人が被告になるのですね。

それを前提に条文やテキストを読んでいただければわかると思います。


というわけで納得いただけたでしょうか。よく勉強されているがゆえのご質問ですね。また書き込んでくださいね。
No.9810 - 2016/08/22(Mon) 20:33:57

Re: 行政法、取消訴訟の被告適格について / まさち [関東]
細かい質問なのに、ご説明ありがとうございます。
納得しました。
No.9811 - 2016/08/23(Tue) 18:28:38
相殺について / まさち [関東]
とっぱ先生、こんにちは。

今回は、相殺についての質問です。

以下の設問がありました、

「Aはレストランを営んでいたが、上得意客のBには代金後払いを認めていた。Bが飲食してAが代金請求できる時から1年経過したが、Bが時効を主張して代金を払わず、その後、AがBに対して負った貸金債務の期限が到来したので、Aは当該代金債権と当該貸金債務を対当額で相殺した。正か誤か」

正解は「誤」で、その説明が以下のものです。

「相殺が認められるには、その債権が消滅前にすでに相殺できる状態になっていなければならない(508条)。本肢の場合は、Bの時効消滅後にAの債務の期限が到来しているので、この要件を満たさない。よって相殺は認められない」とあります。

しかし、@相殺には自働債権は弁済期が到来していなければならないが、受働債権は期限の利益を放棄すればいいので、弁済期が到来していなくても相殺できる、とあります。

また、A時効によって債権が消滅した場合でも、その債権が消滅前にすでに相殺できる状態になっていれば、債権者は時効消滅した債権を用いて相手側に対する自己の債務と相殺することができる、ともあります

それを踏まえて設問を見てみると、「Bが飲食してAが代金請求できる時から」AのBに対する債権の弁済期が到来していると考えられ、これを自働債権としてAがBに対して負った貸金債務(受働債権)の期限が到来していなくても相殺できる状態になっている=相殺適状の状態になっていると考えることもできると思います
相殺ができる状態(相殺適状の状態)になった後、その自働債権が消滅時効にかかったとしてもAで書いてあるように、相殺ができるものとも思われます。
しかし、問題の解説では「Bの時効消滅後にAの債務の期限が到来しているので、この要件を満たさない。よって相殺は認められない」とあります。Aの債務の期限が到来していなくても、Aの自働債権(Bの飲食代の代金請求権)は弁済期が到来しているのだから、相殺適状になり、その後にその自働債権が時効消滅したとしても、消滅前に相殺適状になっているのだから、Aの債務の期限が到来しているかどうかは関係なく、相殺をすることができると思うのですが、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。
No.9806 - 2016/08/13(Sat) 17:09:44

Re: 相殺について / とっぱ
まさちさん、こんにちは。
お盆ですが、がんばっていますね!直前期につながる大事な時期ですので、体調に気をつけながら、学習を進めてくださいね。

さて、ご質問の件ですが、@とAの合わせ技で、相殺できるのではないかというご質問ですね。

もし、代金債権の時効消滅前に、Aが貸金債務の期限の利益を放棄していれば、その時点で相殺適状にあると言えて、時効援用後でも、508条によって、相殺ができますね。

しかし、本問の場合は、時効消滅前に、Aは期限の利益を放棄していませんから、その時点では相殺適状にないのですね。

@のように、受働債権は期限が未到来でも相殺できるといっても、それは、受働債権の期限の利益を放棄した上でのことです。期限の利益を放棄しなければ、やはり相殺適状にはないのですね。

本問の場合は、時効消滅前には期限の利益を放棄していませんから、受働債権の期限未到来で、相殺適状にはなく(よって、508条も適用できず)、また、時効消滅後に、期限の利益を放棄しても、すでに自働債権が時効消滅しているために、相殺適状にはないのですね。

その結果、相殺はできないことになります。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9807 - 2016/08/13(Sat) 20:13:48

Re: 相殺について / まさち [関東]
なるほど、期限の利益を放棄しないと相殺適状にはならないのですね。
よく分かりました。ありがとうございます。
No.9808 - 2016/08/14(Sun) 17:59:54
連帯債務の一部免除の求償関係について / まさち [関東]
とっぱ先生こんにちは。初めて質問します。

今日質問したいのは、連帯債務の一部免除に関わる求償関係についての計算です。

問題をやっていたら、

「A,BおよびCの3人がXに対して負担部分を平等とする300万円の連帯債務を負っていた事例について、以下の問題は正か誤か。

XがAに対して150万円の免除をした場合、Aは150万円、BおよびCはそれぞれ250万円の連帯債務を負うので、AがXに対して残額の150万円を弁済すると、AはBおよびCに対してそれぞれ50万円請求することができる。正解ー正」

というのがありました。大体は分かったのですが、求償関係の計算方法だけがわかりません。というのも民法の法解釈編のP,26のやり方で解くと

求償関係については、負担部分の割合に応じる。
A:B:C=1:2:2なのだから、
150万円×2/5=60万円ずつ、BCに求償できる。

となるわけなのですが、正解はBCに50万円ずつです。

ここのところがよく分かりません。よろしくお願いします。
No.9800 - 2016/08/10(Wed) 13:28:13

Re: 連帯債務の一部免除の求償関係について / とっぱ
まさちさん、こんにちは。
初質問ということで、これからもよろしくお願いいたします。

さて、ご質問の件ですが、
連帯債務の一部免除における求償関係については、一般的には、法解釈編テキストにありますように、負担部分の割合に応じて求償できることになります。

ですから、設問の場合ですと、60万円となるはずなのですね。

では、問題では、なぜ50万円になっているかというと、おそらく連帯保証関係の判例を基に問題を作ったために、負担部分を超える部分について求償できるという結論をそのまま問題化したのだと思われます。

連帯保証人が複数いる場合の一部免除も、連帯債務の一部免除と同様に処理するというのが判例なのですが、ただ、求償権については違いがありますね。
連帯保証人が複数いる場合の求償権の範囲は、弁済額のうち負担部分を超える額でした(法解釈編P28)。

ですから、連帯保証の場合の求償は、弁済額150万円のうち、負担部分(50万円)を超える部分(100万円)についてのみ生じ、その結果、BとCに50万円ずつ求償できることになるのですね。

こうした判例が、連帯債務の一部免除の例としてよく引き合いに出されますので、(連帯債務と連帯保証の求償の違いまで意識せずに)問題化したのだと思います。

このように、実は元ネタになっている判例が厳密には連帯保証の話であるというところに起因する問題点ですので、この肢自体については、あまり気にしなくて良いと思います。


というわけで納得いただけたでしょうか。一部免除の債務と負担部分の計算方法については、大体OKということですので、この調子でがんばってくださいね。また書き込んでください。
No.9801 - 2016/08/10(Wed) 22:18:59

Re: 連帯債務の一部免除の求償関係について / まさち [関東]
なるほど、問題の方がおかしかったわけですね。
ありがとうございます。よく分かりました。

あと一つだけ質問させていただきたいのですが、連帯保証の場合の話で、Aの負担部分(50万円)を超える部分(100万円)のBとCへの求償の割合なのですが、これは、BとCとの負担部分の割合が平等、
(A:)B:C=(1:)2:2、つまりB:C=1:1なので、100万円を1/2ずつ分けてB
とCにそれぞれ50万円求償できることになる、ということでいいのでしょうか。
No.9802 - 2016/08/11(Thu) 19:00:34

Re: 連帯債務の一部免除の求償関係について / とっぱ
まさちさん、こんにちは。

これもおっしゃるとおりの理解で良いですね。

BとCの負担部分は同じですから、2分の1ずつ(50万円ずつ)求償できることになるわけですね。

というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9804 - 2016/08/11(Thu) 22:48:46

Re: 連帯債務の一部免除の求償関係について / まさち [関東]
すっきり分かりました。ありがとうございます。
No.9805 - 2016/08/12(Fri) 18:38:21
制裁としての公表 / 紙 [関東]
とっぱ先生こんにちは

公表が不利益処分にあたるかどうか?

についてですが、テキストの「行政手続」>「行政指導」では、公表が法定されている場合のみ、不利益取扱に当たらないとなっています。

この点について過去問をみると、

平成27年 42問 ではテキスト通り、「行政指導に従わない場合について、公表が定められている例がある」

として公表が法定されている場合のみ行政指導が違法になるとされ、公表が不利益処分であることを前提とした文になっているように思えます。

しかし、さらに古い過去問をみると

平成21年 11問 肢3 「行政指導に従わない場合に行われる当該事実の公表は、行政手続法上、不利益処分とされ、それを行う場合は、弁明の機会の付与を行わなければならないと規定されている。」

平成22年 8問 「疑義の余地なく設けることのできるもの」として、肢2「中止命令の対象となった建築物が条例違反の建築物であることを公表する旨の定め。」

と、上記2問の過去問解説をいくつか見ても公表は「不利益処分ではない」とされているようです。

平成22年の問題は行政指導と関連はしていませんが、「公表」が不利益処分ではないとするなら行政指導に従わなかった場合に公表されることも不利益処分には当たらないのではないか?と思いました。

学説の争いによって27年頃にはすでに公表は不利益処分に当たると考えるのが通説になっているとすればテキスト通りの理解で問題ないとは思いますが、過去問集として販売されているものに未だに逆の意味の回答が含まれる問題を扱っていると考えると不安なところがあります。

よろしくお願いいたします。
No.9797 - 2016/07/18(Mon) 18:39:33

Re: 制裁としての公表 / とっぱ
紙さん、こんにちは。

まず、行政指導に従わない場合の公表が「不利益取扱い」に当たるかどうか、については、テキストにあるとおり、法律の根拠がある場合は不利益取扱いには該当しないとされるのに対し、法律の根拠がない場合は、不利益取扱いにあたる可能性があるとされるわけですね。
この話は、行政指導が不利益取扱いを伴って違法となるかどうかという行政手続法32条2項の問題ですね。引用されている平成27年の問題も、(一般論としてですが)この話をしています。

これに対して、平成21年の問題は、公表が「行政手続法上の不利益処分」(行政手続法2条4号)に当たるかどうかを問題にしていますね。「行政手続法上の不利益処分」というのは、許認可の取消しや停止などが典型で、それに当たると、聴聞や弁明の機会の付与といった手続に乗せられるものでした。
公表は、こうした「行政手続法上の不利益処分」に当たるものではないわけですね。

言葉は似ているのですが、不利益取扱いに当たるかどうかと、不利益処分に当たるかどうかとでは、問われている内容が違ってきますので、注意しましょう。

さらに、平成22年の問題では、工事中止命令という行政行為について、その実効性を担保するための手段が問われています。ここでの公表というのは、行政指導に伴うものではないのですね。行政上の義務の履行確保の手段として、代執行などと並んで、違反者の公表を条例で定められないかという問題点が問われているわけです。
行政代執行法1条は、「法律」の根拠を要求していることから、典型的な行政上の義務の履行確保手段については、条例で定めることはできないと解されているわけですが、公表は、典型的な手段ではないことから、条例で定めることも認められる、といったことが問われているわけです。

同じ「公表」といっても、このように、行政上の義務の履行確保手段に用いられることもあって、この場合は、「行政指導に伴う公表が不利益取扱いになるか」という問題とは別の問題になるわけですね。

以上のように、平成21年と22年の問題は、似ているけども異なる問題点について問うものとなっているわけですね。


というわけで納得いただけたでしょうか。混同しやすい問題点だと思いますので、整理して理解しておいてください。また書き込んでくださいね。
No.9798 - 2016/07/19(Tue) 06:26:24

Re: 制裁としての公表 / 紙 [関東]
とっぱ先生こんにちは。

ご回答頂きありがとうございました。
「取扱い」と「処分」で言葉が違っていたんですね。
不利益●●だから同じものだと思い込んでしまっていました。

この点を踏まえた上で先生の解説を読ませていただきやっと理解できました。

※私の質問を読みなおしてみて質問自体が色々おかしなことになっていて恥ずかしい限りです。失礼しました。
No.9799 - 2016/07/25(Mon) 08:30:52

Re: 制裁としての公表 / とっぱ
紙さん、こんにちは。

行政法は、似て非なる概念の連続ですから、学習を進める過程で、こうした混同はむしろ当然出てくると思います。

ただ、そこまで詰めて理解している受験生は少ないですね。

こうした違いを正確に理解していくことで、高得点が取れるようになっていきますから、ぜひがんばってください。

また書き込んでくださいね。
No.9803 - 2016/08/11(Thu) 22:32:56
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