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保証債務 / ニガマル
質問です。
民法455条についてです。
保証人は、直ちに催告をすれば弁済を得ることができた限度で、
その義務を免れる。とは、例えば、債権者が全額100万円の内
50万円しか弁済を得ることができない場合、保証の免れる額は
いくらか?
質問です。
共同保証で連帯保証の場合と保証連帯とはどう違うのか?
連帯保証人が複数ある場合、一人が債権の全額を弁済した場合、
その連帯保証人は、他の連帯保証人に対し、求償することができる。
とありますが、主債務者に全額求償できるのは、理解できるのですが
負担部分のない他の連帯保証人に求償できる所が理解できません。
宜しく説明お願いします。
No.9874 - 2017/04/20(Thu) 11:52:36

Re: 保証債務 / とっぱ
ニガマルさん、こんにちは。
がんばっていますね。

〇民法455条について
例えば、AのBに対する100万円の債権について、Cが保証人になっているとします。主債務の弁済期到来後、4月1日にAはいきなりCに弁済を求めてきたので、Cは催告の抗弁権を行使して、Bに支払の催告をすべき旨を請求したとします。この抗弁を受けて、このときにAがBに弁済を求めていれば、Bは全額100万円の支払いが可能であったにもかかわらず、AはBへの支払い請求を怠っているうちに、Bの家業が傾いてしまって、Aが実際にBに支払を求めた6月1日の時点では、Bは50万円しか支払えなかったという場合を考えてみましょう。

保証人が免れる額は、「債権者が直ちに催告などをしていれば弁済を得ることができた限度」ですね。この例で言うと、4月初めの時点で支払の催告をしていれば弁済を得られた額ですから、100万円の限度となりますね。

すなわち、保証人Cは全額の弁済を免れることになります。上の例では、Bが50万円払っていますから、Aは残りの50万円をCに請求してくるわけですが、Cは当然、その全てを拒むことができます。

Cとしては、催告の抗弁権ないし検索の抗弁権を行使している以上、Aはそれに従って、その時点で得られるだけの弁済をBから受けるものと期待するわけですね。本条は、この期待権を保護しているのですね。すなわち、その時点で得られるだけの弁済(上の例では100万円)は、実際にAが得たものと仮定して、その分について、Cは弁済を免れるとするわけです。


〇共同保証について
これはいずれも、法解釈編テキストP29の上の方の@で触れていますので、参照しておいて欲しいのですが、少し書いておきますね。

・保証連帯と連帯保証
これはテキストにあるとおり、補充性の有無に違いがありますね。保証連帯は、単純保証をしている者同士で、全額保証の特約を結んでいるものです。全額保証ではあるものの、単純保証ですから、補充性は残っているのですね。すなわち、催告の抗弁権や検索の抗弁権が認められます。そこが連帯保証との違いとなります。

・複数の連帯保証人間の求償
これもテキストにあるように、他の保証人に対し、弁済額のうち負担部分を超える額について、各自の負担部分に応じて求償できます。

例えば、自分の負担部分を超える弁済をした連帯保証人Aは、その超える額について、他の連帯保証人Bに対して、Bの負担部分に応じて求償できることになります。

各連帯保証人の負担部分は特約で設定できますが、特約がなければ、負担部分は平等とするのが判例です。

ご質問には、「負担部分のない他の連帯保証人に求償できる所が理解できません」とありますが、例えば特約でBの負担部分をゼロにするような場合を除けば、原則として負担部分はありますので、その限度で求償できることになりますね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9875 - 2017/04/20(Thu) 21:48:09

Re: 保証債務 / ニガマル
いつもありがとうございます。連帯保証人が一人の場合に、主債務者との関係において、負担部分ゼロと言うこと。複数の連帯保証人がいる場合は、負担部分が特約がない限り平等という解釈で正しいですか?
No.9876 - 2017/04/20(Thu) 22:38:56

Re: 保証債務 / とっぱ
ニガマルさん、こんにちは。

おっしゃるとおりの理解でOKです。

主債務者との関係では負担部分ゼロですが、連帯保証人が複数いる場合に、連帯保証人同士の関係では、負担部分があるわけですね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9877 - 2017/04/20(Thu) 23:46:31
連帯債務 / ニガマル
質問です。民法443条1項についてです。
A,B,C三人がDに対して600万円の連帯債務を負っている。
Aが事前の通知することなく、Dへ600万円弁済した。
AがBCへ求償したところBがDに対して600万円の債権を有し、
履行期が到来している。
Bは当該600万円の債権をもって相殺することを対抗し、負担部分の
求償を拒むことができる。
という解釈で良いですか?
自分なりに考えて見ましたが、訂正、補足説明お願いします。

No.9872 - 2017/04/18(Tue) 11:16:11

Re: 連帯債務 / とっぱ
ニガマルさん、こんにちは。

これは、おっしゃるとおりの理解で良いですね。

Bは負担部分については、Dへの債権をもって、Aの求償権行使に対抗し、支払を拒むことができますね。


特に補足することはありません。また書き込んでくださいね。
No.9873 - 2017/04/18(Tue) 22:26:59
詐害行為取消権 / ニガマル
質問です。
詐害行為取消権は、訴訟において、抗弁として行使することはできない。とありますが、具体的につかめません。
説明お願いします。
No.9867 - 2017/04/15(Sat) 23:00:51

Re: 詐害行為取消権 / とっぱ
ニガマルさん、こんにちは。

これは、民事訴訟法が試験科目にない行政書士試験では問われにくい事柄だと思いますが、簡単にコメントしておきますね。

訴訟における抗弁というのは、原告の民事訴訟の申し立てに対して、被告が権利の消滅事由などを主張することを指します。

例えば、不動産がA→B→Cと転売されたものの、Aが不動産を引き渡さないため、CがAを相手に、所有権に基づく引渡し請求訴訟を提起したとします。そして、本事例が、債権者取消権の要件を満たし、AのBに対する債権を被保全債権として、BC間の売買契約を取り消せる場合だとします。
こうした場合に、Aが、その訴訟のなかで、債権者取消権を行使して、BC間の売買契約を取り消す抗弁を主張できるかというと、これはできないというのですね。

なぜなら、民法424条は明確に「取消しを裁判所に請求することができる」としているからです。この「請求」というのは、平たく言うと、原告として、取消しを求めることです。つまり、債権者取消権行使を主題とした訴訟を債権者が起こすことを予定しているのですね。

そうである以上、他の訴訟において、債権者取消権を抗弁とすることはできないと解されているわけです。


というわけで、参考になさってみてください。もっぱら民事訴訟法がらみの知識なので、あまり深入りせずに進むとよいでしょう。また書き込んでください。
No.9868 - 2017/04/15(Sat) 23:51:41

Re: 詐害行為取消権 / ニガマル
難しいですね。債務者取消権を抗弁として不動産を引き渡さない場合、取消を裁判所に請求できる、と言う意味ですね。
No.9869 - 2017/04/16(Sun) 09:30:02

Re: 詐害行為取消権 / とっぱ
ニガマルさん、こんにちは。

そうではないですね。抗弁として引き渡さない場合に取り消しを請求できるのではなく、いきなり取り消しを裁判所に請求できます。

ここで言っていることは、債権者取消権の裁判上の行使の仕方(民事訴訟での争い方)の問題です。

債権者取消権は、債権者が、債権者取消権を主題とした民事訴訟を起こして、行使しなければならないと言っているのですね。
前述のように、転得者が起こした別の民事訴訟(例えば所有権に基づく不動産の引き渡し請求訴訟)のなかで、債権者がその引き渡し請求への反論(訴訟上の抗弁)として、債権者取消権を行使することは認められないというわけです。この別の訴訟は、不動産の引き渡しが主題であって、債権者取消権は訴訟上の抗弁に過ぎませんね。こうした債権者取消権の行使の仕方は認められないというわけです。


あくまで参考までに書いていますが、この話は、民事訴訟法の話なので、行政書士試験でこうした点が問われる可能性はほとんどありません。難しければ、気にせずに飛ばして、前に進むと良いでしょう。
行政書士試験で問われる可能性の高いところから優先してしっかり学んでいってくださいね。

というわけで、また書き込んでください。
No.9870 - 2017/04/16(Sun) 18:51:24

Re: 詐害行為取消権 / ニガマル
了解しました❗
No.9871 - 2017/04/16(Sun) 22:16:05
詐害行為取消権 / ニガマル
質問です。
不動産が債務者から受益者へ、受益者から転得者へと順次譲渡された場合において、受益者を被告として、債務者と受益者との間の譲渡行為を詐害行為として取り消すときは、価格賠償を請求することになる、とあります。これは、不動産が転得者にあるから、債務者と受益者との取り消しは、金銭賠償と言う意味ですか?
良くわかりません。説明お願いします。
No.9862 - 2017/04/14(Fri) 23:13:37

Re: 詐害行為取消権 / とっぱ
ニガマルさん、こんにちは。

これはその通りですね。不動産は転得者のところにありますから、転得者が悪意であれば、転得者を被告として債権者取消権を行使して、現物の返還を求めることができます。

これに対して、転得者が善意の場合には、転得者に対して債権者取消権を行使して、不動産の返還を求めることはできませんね。

そこで、受益者が悪意であれば、(受益者のもとに不動産はないので、現物返還はできませんが)受益者を被告として債権者取消権を行使して、不動産の価格に相当する金額の返還を求めることができると解されているわけです。

もし価格賠償を認めないと、受益者は、不動産を転売するだけで容易に債権者取消権から逃れることができてしまい、債権者に酷ですね。そこで、現物がない場合でも、債権者取消権から逃れることはできないとされているわけです。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9863 - 2017/04/15(Sat) 00:04:16

Re: 詐害行為取消権 / ニガマル
受益者が無資力の場合は、どうなりますか?
No.9864 - 2017/04/15(Sat) 16:40:43

Re: 詐害行為取消権 / とっぱ
ニガマルさん、こんにちは。

受益者が無資力の場合は、価格賠償を請求しても、実際上支払を受けることはできないですね。

ただ、もし転得者が悪意であれば、転得者に対して債権者取消権を行使して、転得者に現物返還請求することはできますね。

これに対して、転得者が善意であれば、債権者取消権の行使はできませんから、そうした場合は、債権者は泣き寝入りせざるを得なくなります。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9865 - 2017/04/15(Sat) 20:43:39

Re: 詐害行為取消権 / ニガマル
納得しました。
No.9866 - 2017/04/15(Sat) 21:16:23
債権者代位権 / ニガマル
双務契約の当事者の一方が、相手方に対して同時履行の抗弁権を行使することができるときは、その相手方の債権について債権者代位権を行使する者に対して、同時履行の抗弁権を行使することができる。とありますが、具体的にどのような事例か説明お願いします。
No.9859 - 2017/04/13(Thu) 16:04:27

Re: 債権者代位権 / とっぱ
ニガマルさん、こんにちは。

双務契約とありますので、典型例としてAB間の売買契約を考えると良いでしょう。例えば、AがBに物を売ったとします。

そうすると、原則としてAの物の引き渡し債務と、Bの代金支払い債務は、同時履行の関係に立ちますね(533条)。すなわち、Aは、Bから物の引き渡しを求められたときは、「Bが代金を支払うまでは引き渡さないぞ」と主張できますし、逆に、Bは、Aから代金の支払いを求められたときは、「Aが物を引き渡すまでは支払わないぞ」と主張できるわけですね。

これが、「双務契約の当事者の一方が、相手方に対して同時履行の抗弁権を行使することができるとき」の具体的な意味ですね。

次に、「その相手方の債権について債権者代位権を行使する者に対して」とありますね。これは例えば、AがXから借金をしていて、XがAに金銭債権を持っている場合を考えると良いでしょう。

Xは、Aに対する金銭債権を被保全債権として、Aの持っているBに対する代金債権について、債権者代位権の要件を充たし、代位権の行使ができるとします。

このような場合に、Bは、Xに対して「同時履行の抗弁権を行使することができる」ということを言っているのですね。

A、B、Xを引用文に当てはめていくと、「双務契約(売買契約)の当事者の一方(B)が、相手方(A)に対して同時履行の抗弁権を行使することができるときは、その相手方(A)の債権(Bに対する代金債権)について債権者代位権を行使する者(X)に対して、同時履行の抗弁権を行使することができる。」となります。

すなわち、代位権を行使してきたXに対して、Bは、(もともとAに対する権利だった)同時履行の抗弁権を行使できるというわけです。BはXに対しても、(Aから物の引き渡しを受けるまでは)代金の支払いを拒絶できるわけです。

これは、Bの利益を考えればわかると思います。Bはもともと物の引き渡しを受けるまでは代金の支払いを拒めたわけで、もしXからの代位権行使があれば、支払を拒めないとすると、支払損になるかもしれず、酷ですね。

Xによる代位権行使という、Bのあずかり知らない事情で、Bの同時履行の抗弁権が失われては、Bがかわいそうですから、代位権を行使してきたXにも、同時履行の抗弁権を行使できるとするわけです。


というわけで納得いただけたでしょうか。最終的には、こうした文章も、サッと図式化して、上述のような話であることを素早く読み解くことが必要となります。最初は大変だと思いますが、テキストを理解し、問題演習を積み重ねることでできるようになりますから、ぜひがんばってくださいね。また書き込んでください。
No.9860 - 2017/04/13(Thu) 21:41:43

Re: 債権者代位権 / ニガマル
なるほど良く理解できました。
ちなみにこの問題は、司法試験の問題でした。
No.9861 - 2017/04/13(Thu) 23:15:07
連帯保証 / ニガマル
質問です。
連帯保証人の主債務者との関係でにおいて、負担部分ゼロであります。連帯保証人が債権者に対して債権を有する場合、連帯保証人が相殺を援用しない時は、主債務者が相殺を援用する事はできないとありますが、連帯保証人が債権者に対して自身の債権で相殺を援用した場合、主債務者へ全額求償できますか?
No.9856 - 2017/03/28(Tue) 10:02:59

Re: 連帯保証 / とっぱ
ニガマルさん、こんにちは。

これは基本的にできますね。連帯保証人が、自己の債権と連帯保証債務を相殺することは、保証債務の弁済と同様に、債権者を満足させる行為ですから、弁済と同様に求償できます。

つまり、連帯保証人が持っている債権という財産で、債権者に支払をしたものと考えるのですね。

条文で言うと、「自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為」(459条1項)や、「自己の財産をもって主たる債務者にその債務を免れさせたとき」(462条1項)に当たり、求償が可能となります。

ただ、最初に「基本的に」としたのは、462条で求償権が制限される場合があるからです。
もっとも、ニガマルさんのご質問の趣旨は、負担部分による制限のようなものを受けるのかどうかだと思いますので、そういった意味では、制限は受けず、基本的に全額求償可能と言えるわけですね。

なお、負担部分についての規定であるために、連帯保証には適用されないとされる436条2項の話を、連帯保証に当てはめるとすると、ご質問の前段のような話になるわけですね。
つまり、連帯保証人が債権者に対して反対債権を有しているときに、主債務者が相殺を援用しようとしても、連帯保証人に負担部分はありませんから、相殺の援用はできないというわけですね。

これに対して、連帯保証人が、その有する反対債権をもって、自ら相殺を援用する場合は、弁済と同様に債権者を満足させる行為として、上述のように基本的に全額求償できることになるわけですね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9857 - 2017/03/28(Tue) 22:01:52

Re: 連帯保証 / ニガマル
ありがとうございます。
理解できました。
No.9858 - 2017/03/29(Wed) 00:07:26
連帯保証の絶対効 / ニガマル
連帯保証人は、債務者との関係で負担部分がゼロの為、
負担部分を前提とした規定が準用されないとありますが、
今一つ理解できません。
具体的に説明お願いします。
No.9853 - 2017/03/26(Sun) 21:59:49

Re: 連帯保証の絶対効 / とっぱ
ニガマルさん、こんにちは。

これについては、連帯債務と連帯保証の場面を具体的に対比して考えていけば、わかると思います。

例えば、@債権者Xに対して、AとBが200万円の連帯債務(負担部分は平等)を負っている場合と、A債権者Xに対して、Aが200万円の債務を負っていて、Bが連帯保証している場合を考えてみましょう。

まず、負担部分ですが、連帯債務の場合は、AとBが連帯して債務を負担し、最終的には各々が負担部分の割合に応じて、いくらかを負担するわけですね。@の場合であれば、例えばBが全額の200万円支払った場合でも、Aに100万円を求償して、最終的にAとBは100万円ずつ負担するわけですね。

これに対して、連帯保証の場合は、連帯保証人から主債務者への全額の求償が可能であり、最終的に債務者が負担をしますね。Aの場合で、Bが連帯保証債務全額の弁済をした場合、Bはその200万円全額をAに求償できます。このように、連帯保証人は全額求償でき、最終的に全額負担するのは主債務者であるわけですね。このことを、負担部分という言葉を使って言い換えると、「連帯保証人の負担部分はゼロ」となるわけですね。

このように、連帯保証人は、主債務者に全額求償でき、負担部分はゼロですから、絶対効についても、負担部部分を前提とした規定は準用されないわけですね。

例えば、連帯債務者の一人に対する免除を定めた437条は、連帯保証の場合には準用されません。
上の例で考えますと、@の場合は、XがBに全額債務免除をすると、その負担部分(100万円)の範囲で、Aにも効力が及び、Aの債務は100万円となります。結局、免除によって、Bは債務を免れ、Aの債務も100万円に縮減されるわけですね。もともと、最終的な負担はAもBも100万円ですから、片方に免除がなされた場合は、その負担部分の限度で他方の債務も縮減し、免除を受けていない方は、最終的な負担部分の範囲でのみ、債務を負担することになるとされたわけです。

これに対して、Aの場合は、XがBの連帯保証債務を免除したとしても、(437条は準用されず)その効力はAの主債務には及びません。Aは相変わらず、200万円の債務をXに対して負うことになります。これはなぜかというと、もともと最終的に主債務者Aが全額負担するべきであって、Bの負担部分はゼロだからですね。Aはもともと全額負担すべきである以上、そのことはBの連帯保証債務が全額免除されても変わるものではないとされたわけです。

以上のように、連帯債務の場合は、もともと最終的には各自が負担部分の範囲で負担するものですから、ある債務者への免除は、その債務者が最終的に負担する部分については、他の債務者も支払わなくて良いとされたわけです。
これに対して、連帯保証の場合は、もともと主債務者が全額負担すべき(連帯保証人の負担部分はゼロ)ですから、連帯保証人に免除がなされても、最終的に負担する額がゼロの者が債務を免除されたにすぎず、主債務者が全額負担することに変わりはないとされたわけですね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9854 - 2017/03/26(Sun) 23:27:11

Re: 連帯保証の絶対効 / ニガマル
丁寧な回答ありがとうございます。
本当に分かりやすく、理解につながります
No.9855 - 2017/03/27(Mon) 09:32:59
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