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行訴法の教示制度について / カズヒロ [東海]
こんにちは!
お世話になります。今回も質問なのですが、
行訴法の教示制度に「行政庁は法律に処分についての審査請求に対する裁決に対してのみ取消訴訟を提起することができる旨の定めがある場合において、当該処分をするときは、当該処分の相手方に対し、法律でその定めがある旨を書面で教示しなければならない。」とありますが、いまいちピンとこないので、
「法律に処分についての審査請求に対する裁決に対してのみ取消訴訟を提起することができる旨の定め」の具体例はありますか?もしあれば教えてください。よろしくお願いします。
No.9442 - 2013/06/03(Mon) 13:34:00

Re: 行訴法の教示制度について / とっぱ
カズヒロさん、こんにちは。

「法律に処分についての審査請求に対する裁決に対してのみ取消訴訟を提起することができる旨の定めがある場合」というのは、いわゆる「裁決主義」の場合でしたね。
裁決主義の内容については、本論編テキストP91の該当部分の講義のなかで説明していますので、それも振り返っておいて欲しいのですが、少し書いておきますね。

裁決主義というのは、個別の法律で、(処分取消の訴えは提起できず)裁決の取消訴訟のみを提起できるとされている場合のことです。いわば原処分主義の例外ですね。

例えば、地方税法434条は、固定資産税の額について、不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に対する不服申立ての回答に対して、取消訴訟を起こす旨規定しています。他にも、電波法96条の2などに規定があります。

裁決主義は、特に不服申立てが強化された場面で採用されることが多いもので、不服申立てにおいて厳格な審査がなされているために、訴訟ではそれを前提にするべきだと考えられたために採られた制度なのですね。

通常は原処分主義が採られますので、このような場合にも、原告としては間違って処分取消の訴えを提起してしまう可能性がありますね。

そして、間違えて処分取消の訴えを提起してしまって、それが却下された後、あらためて裁決取消しの訴えを提起しようとしても、裁決取消しの訴えについての出訴期間が過ぎてしまっていて、原告が救済されないという可能性もあります。

そこで、46条2項は、裁決主義が採られている処分をする場合には、裁決主義が採られていることを教示するよう行政庁に義務付けているわけですね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9443 - 2013/06/04(Tue) 09:58:27
(No Subject) / るっち [中国]
続けて質問です。よろしくお願いします。
クイックマスター民法Uの@連帯債務問56肢オ「連帯保証契約は債権者と保証人との合意により成立するが、債務が主たる債務者の商行為によって生じたとき、又は、保証契約が商行為にあたるときはその保証は、法律上、連帯保証とされる」
この商行為とはどういったものでしょうか。よくわからなくて…。

よろしくお願いします。
No.9439 - 2013/06/01(Sat) 07:16:12

Re: / とっぱ
るっちさん、こんにちは。
これは、商法で出てくる話ですので、商法を学ぶとわかるようになります。

民法だけを学習している段階では、気にしなくて構いませんが、ごく簡単に書いておきますと、

商行為というのは、商法が適用される営業行為のことで、典型例は、「投機購買とその実行売却」です。これは平たく言うと、「安く仕入れて(投機購買)、高く売る(実行売却)」行為のことです。この他にも、動産・不動産の賃貸なども商行為とされます。

こうしたお金儲けのための行為については、民法の特則である商法が適用されるのですね。
その結果、例えば、主たる債務が商行為から生じたものである場合に、保証人がいる場合には、連帯保証契約でない場合でも、法律上、自動的に連帯保証となるとされていたりするわけです。

これらについては、また商法の講座で学習しますので、参考になさってみてください。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9441 - 2013/06/02(Sun) 07:05:46
(No Subject) / るっち [中国]
おはようございます。お世話になります。
過去問H19-17の肢4「Xが行った営業許可申請に対しなされた不許可処分について、同処分について、同処分に対する取消訴訟の出訴機関が過ぎた後においてなお救済を求めようとする場合には、Xは公法上の当事者訴訟として、当該処分の無効の確認訴訟を提起することができる。」

処分の無効の確認訴訟が抗告訴訟なので誤りなのは分かるのですが、この場合のように取消訴訟の出訴機関が過ぎた後の救済はもうないのでしょうか。
義務付け訴訟の申請満足型のイ,拒否処分を争う形で訴訟すればよいのかとも考えましたが、取消訴訟と併合提起が必要ということは、取消訴訟の出訴期間が過ぎてしまっているので、これもできないということになるのでしょうか。
ちょっと気になったので質問してみました。
No.9438 - 2013/06/01(Sat) 06:57:31

Re: / とっぱ
るっちさん、こんにちは。

取消訴訟の出訴期間が過ぎた場合でも、無効等確認訴訟の提起は可能ですので、無効等確認訴訟は、取消訴訟の出訴期間を過ぎた場合の救済措置と位置付けることができます。
ただ、瑕疵の程度が大きい場合に限定されるわけですね。

義務付け訴訟についても、無効等確認訴訟と併合提起するのであれば可能となりますね。本論編P75(5)Aの最後の段落にありますように、併合するのは、「取消訴訟又は無効等確認訴訟」とされています。押さえておいてくださいね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9440 - 2013/06/02(Sun) 06:55:57
権限代行について / こなつ [九州]
こんにちは。またお世話になります。
行政法テキスト13ページの「権限の代行」ですが、権限の委任のところでは「法令の根拠が必要」とあり、その下の権限の代理のところでは「法律の根拠が必要」と書いてあります。
「法令」と「法律」の言葉は使い分けをしているのでしょうか?
法令の中に法律は含まれていると考えていたのですが、それで合っていますか?
No.9435 - 2013/05/24(Fri) 15:03:10

Re: 権限代行について / とっぱ
こなつさん、こんにちは。
「法律」と「法令」は一応使い分けがあります。
法律は、国会が制定した法ですが、法令は、法律に加えて政令や省令なども含む意味で使われます。
ですから、厳密に言うと、「法令の根拠が必要」と言う場合には、法律の根拠がある場合に加えて、法律の委任を受けた委任立法(政令や省令)の根拠がある場合も含むと解されます。
ただ、このように委任立法の根拠でokな場合でも、単に、法律の根拠が必要と表現される場合もあります。一応、委任した法律の根拠はありますので、これでも間違いではないことになります。
このような使い分けはあるのですが、受験対策上は、あまり神経質にならずに、法令の根拠と言う場合には委任立法の場合も含まれると考えておけばよいでしょう。

というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9436 - 2013/05/28(Tue) 13:06:18

Re: 権限代行について / こなつ [九州]
よくわかりました。掲示板、ダイレクトに質問できていいですね。
またよろしくお願いします。
No.9437 - 2013/05/31(Fri) 13:27:56
(No Subject) / こなつ
こんにちは。初めてお世話になります。

過去問H19-4の肢5で、「行政内部の中立性と内閣の議会に対する政治責任の問題は別であり、内閣の所轄する人事院に対して国会による民主的統制が及ばなくても合憲である」とあるのですが、憲法テキスト90ページには「国会のコントロールを受けていれば65条に反しない」とあります。
国会のコントロールを受けていなくても、人事院は合憲というのはなぜなんでしょうか。ぼんやりとした知識で問題を解いているからだとはわかっているのですが・・頭の中を整理したいのでお願いします。
No.9432 - 2013/05/17(Fri) 14:14:37

Re: / とっぱ
こなつさん、こんにちは。

独立行政委員会が合憲であることの説明の仕方には、いくつかの学説があるのですね。
主なものとしては、内閣のコントロールを受けていればよいという説や、国会によるコントロールを受けていればよいという説があります。
本論編テキストは、後者の説を掲載しているわけですね。文末に「等と解されている」としているのは、こうした学説の対立を意識した記述です。

例えば、肢4は、内容的に間違っているというわけではなく、人事官に対し、国会による弾劾が認められていることは、国会によるコントロールと言えますので、国会によるコントロールを重視する説からは、これが人事院が合憲であることの一つの証拠と見ることはできます。

ただ、本問は、各肢が内容的に正しいかどうかではなく、問題文に適合するかどうかですから、4ではなく、5が正解となるわけですね。

問題文のような、政治問題と一般の行政作用をわける考え方からすれば、大きな政治問題については、国会のコントロールが必要だが、公務員の人事のような一般行政事務については、国会のコントロールが不要だ(だから、たとえ国会のコントロールがなくても人事院は合憲)という考え方に結びつくのですね。

このように、国会のコントロールが必要かどうかについては、争いがあり、考え方によって異なるわけですね。
本問は、ある学説の考え方の筋道を問う、一種の学説問題ですので、行政書士試験の問題としては、難問の一つといえるでしょう。最初はあまりこだわらなくても構いません。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9433 - 2013/05/19(Sun) 10:22:13

(No Subject) / こなつ [九州]
理解できました!ありがとうございます。これからもよろしくお願いします。
No.9434 - 2013/05/20(Mon) 10:26:24
行政立法について / カズヒロ [東海]
こんにちは。
いつもお世話になっております。
今回も質問なのですが、過去問H23-9の肢5で、過去問マスターDXの解説には
「各庁の長や各委員会が発する規則は法律の定めがあってはじめて定めることができ・・」とありますが、突破塾のテキストのP46には「行政規則の定立は行政権に当然に伴う権能であり、法律の授権を必要としない。」とあります。これは一見矛盾しているように思えるのですが、どう解釈すれば良いのでしょうか?
お忙しい中申し訳ありませんが、お答えよろしくお願いします。
No.9429 - 2013/05/07(Tue) 13:06:14

Re: 行政立法について / とっぱ
カズヒロさん、こんにちは。

一口に「規則」といっても、いくつか別の意味をもちますね。本問は、その意味を正確に捉えないと間違えてしまう問題といえます。

まず、引用されている当塾テキスト本論編P46の「行政規則の定立は行政権に当然に伴う権能であり、法律の授権を必要としない。」という記載は、行政内部のルールである「行政規則」についての記述で、これはその通り法律の授権は不要ですね。

それに対して、平成23年の問題9の「規則」は、当塾テキストで言うと、本論編P46の(3)のすぐ上にある「外局規則」のことです。
この☆印の分類は、法的性質としては、法規命令なのですが、どこが制定したかによって分類したものです。
法的性質としては法規命令ですから、法律の授権が必要となりますね。

本問は、「各庁の長や各委員会が発する規則」とありますから、外局規則の話であることに気付いて欲しいのですね。

これに対して、「行政規則」の方は、どこの機関が制定したかにかかわらず、行政内部のルールであれば、行政規則としての性質を有することになりますね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9430 - 2013/05/07(Tue) 22:53:49

Re: 行政立法について / カズヒロ [東海]
いつもながら、わかりやすい回答ありがとうございます。
No.9431 - 2013/05/10(Fri) 17:10:30
行政立法について / カズヒロ [東海]
こんにちは。
連続しての質問ですみません。
過去問H12-8の肢1なのですが、過去問マスターDXの解説に、
「行政立法には公定力や不可争力はない」とありますが、これは法規命令すなわち内閣が制定する「政令」などにも公定力や不可争力がないと考えていいのでしょうか?
お忙しいところ申し訳ありませんが、お答えよろしくお願いします。
No.9424 - 2013/05/06(Mon) 17:50:56

Re: 行政立法について / とっぱ
カズヒロさん、こんにちは。

公定力や不可争力は、行政行為に特別に認められる効力ですね(行政法本論編P19参照)。
ですから、政令などの行政立法には認められないのですね。

理論的に言うと、公定力や不可争力は、行政行為に取消訴訟という特別の訴訟が認められていることの裏返しと考えられています。
すなわち、行政行為(処分)については、取消訴訟によって取り消されるまでは、一応有効とされるわけですし(公定力)、取消訴訟の出訴期間が経過すると、取消しができなくなってしまう(不可争力)わけですね。

このように、取消訴訟が認められていることから、公定力や不可争力が導かれますので、行政行為以外の行政作用については、公定力などは認められないと解されるわけですね。

なお、このことは、法解釈編P16の「取消訴訟の排他的管轄」でも説明していますので、参考になさってみてください。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9426 - 2013/05/07(Tue) 00:00:18

Re: 行政立法について / カズヒロ [東海]
わかりやすいお答え、ありがとうございました!
No.9428 - 2013/05/07(Tue) 00:07:53
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