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【行政法】弁明の機会について / tomoko0418
こんにちは、いつもお世話になっています。

行政手続法の弁明の機会の付与について質問です。

聴聞に関しては、聴聞の過程で行われる付随的処分と
聴聞を経てされた不利益処分に関しては、
不服申立てに制限がありました。

弁明の機会について聴聞と同様に不服申立ての制限があるのでしょうか。

お答えいただけると嬉しいです。
よろしくお願いいたします。
No.9506 - 2013/09/24(Tue) 14:08:07

Re: 【行政法】弁明の機会について / とっぱ
tomoko0418さん、こんにちは。

弁明の機会の付与については、聴聞のような不服申立ての制限はないですね(行政手続法31条の準用規定の中にもないですし、他の「弁明の機会の付与」の節の規定にもそのような定めはないですね)。

講義にもありましたように、聴聞の場合、それなりに充実した手続きを経るために、不服申立ての中でも簡易な手続である異議申立てをする意味は薄いのでしたね。これに対して、弁明の機会の付与の場合は、聴聞に比べてかなり簡易な手続ですので、異議申立てをする意味が薄れるわけではないのですね。

また、弁明の機会の付与は簡易な手続ですので、付随的処分がなされることもほとんど予定されておらず、特に規定は置かれていないのですね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9508 - 2013/09/24(Tue) 20:12:47

Re: 【行政法】弁明の機会について / tomoko0418
いつもとても丁寧に答えてくださり、
ありがとうございます!
またよろしくお願いいたします。
No.9514 - 2013/09/27(Fri) 18:37:13
地方自治法の改正について / カズヒロ [東海]
こんにちは。いつもお世話になっております。
今回も質問させて頂きたいのですが、地方自治法のテキストP39の「長の一般的拒否権」で長は「条例又は予算の議決」に異議がある時は、10日以内に理由を示して再議に付すことができる。とありますが、24年に改正があって、「条例又は予算の議決」に限られず、それ以外の議決事件にも拡大されたと聞いたのですが、本当ですか?
もし本当だったら、24年の改正でそれ以外に気をつけるポイント、テキストを直すポイントがあったら教えて頂きたいのですが、、
お忙しいとこ申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。
No.9510 - 2013/09/25(Wed) 21:40:27

Re: 地方自治法の改正について / とっぱ
カズヒロさん、こんにちは。

これは大変申し訳ございません。P39@@については、テキストの改訂漏れです。Bの財政上の拒否権や、引用条文の方は24年改正により改訂済です。

@については、以下のように訂正しておいてください。
「 長は議会の議決に異議があるときは、送付を受けたときから10日以内に理由を示して再議に付すことができる。再議の結果、同じ議決がなされたときは、議決は確定する。ただし、条例の制定改廃や予算に関する議決については、出席議員の3分の2以上で再議決する必要がある(176条3項)。
 再議の結果、同じ議決(条例の制定・改廃、予算に関する議決は3分の2以上)がなされると、その議決は確定し、長は拒否できなくなる。議会の同意がなければ、再議に付された議決は成立しない。」

テキスト・講義は、24年改正も踏まえて改訂済なのですが、この点は漏れていました。お詫びして訂正致します。

24年改正は、各制度の詳細の変更が中心で、新制度の導入のような派手さはないのですが、主なところでは、100条調査権で、関係人の出頭・証言・記録の提出を請求することができる場合を、特に必要があると認めるときに限ったり、議会の招集手続で、議長による招集に関する101条5項、6項が追加された点、再議について、一般的再議権の範囲の拡大と、収入又は支出に関し執行することができない議決に係る再議を廃止した点(改正前は、P40のワクの中の制度が3つあったのですが、2つに限定されました)、などが挙げられます。

テキストは一応改訂済なのですが、漏れがないか今一度精査して、結果をP39の訂正ページと合わせて、地方自治法の講座の受講者に送付したいと思います。
どうぞよろしくお願い致します。
No.9511 - 2013/09/26(Thu) 17:49:58

Re: 地方自治法の改正について / カズヒロ [東海]
ありがとうございます。
全然改定されていないかとあせりましたが、安心しました。
申し訳ありませんが、はやめの送付よろしくお願いします。
No.9513 - 2013/09/27(Fri) 18:36:06
【行政法】3条3項適用除外に関して / tomoko0418
こんにちは。いつもお世話になっております。
度々細かい質問を申し訳ありません。

行政法テキスト69頁の上の方の、
「3条3項で適用除外とされた分野について〜」の部分の質問です。

これは、行政手続法の適用除外となった68頁の網掛け部分のところにおいては、
条例において法律よりも「厳格な」手続に関する条例を設定してもいいということでしょうか。
もしそうであれば、「厳格な規制」とは具体的にどのようになるのでしょうか。

またその下に書かれている
「法律の規定を最大限とする趣旨とは解されない」の意味が理解できていません。
どのような意味なのかを教えていただけると嬉しいです。

どうぞよろしくお願いいたします。
No.9507 - 2013/09/24(Tue) 15:13:41

Re: 【行政法】3条3項適用除外に関して / とっぱ
tomoko0418さん、こんにちは。

ここでいう「厳格な規制」というのは、行政手続法で定める事前規制についてのより厳しい規制ということですね。そもそも、行政手続法は、「処分などをする前に、きちんとした事前手続を踏みなさい」と行政機関に手続的規制を課すものですね。そうした行政に課される規制をより厳しくすることが、ここでいう「厳格な規制」ですね。
例えば、申請に対する処分における標準処理期間の設定を、努力義務ではなく法的義務にするとか、処分についての理由の提示について、例外を少なくするなどなど、行政により厳しい規制を課すことですね。

こうした、行政手続法に定める規制以上の規制を条例で定めることも認められることを、「法律の規定を最大限とする趣旨とは解されない」と表現しているわけですね。
もし、行政手続法の規定が最大限の規制で、それ以上の規制を課すことは認められないのであれば、「法律の規定(による規制)が最大限である」と表現されるわけですね。

この場面は、地方自治体の自主性を尊重し、国が定める手続法よりも厳しい規制を課すことを認める趣旨と解されますから、法律の規定は最大限ではないと解されるわけです。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9509 - 2013/09/24(Tue) 20:33:20

Re: 【行政法】3条3項適用除外に関して / tomoko0418
ありがとうございます!
とてもよくわかりました!
またよろしくお願いいたします。
No.9512 - 2013/09/27(Fri) 18:35:31
【行政法】許可と特許について / tomoko0418
こんにちは、いつもお世話になっております。

行政法、行政行為の種類の部分の、許可と特許について質問します。

許可と特許の違いが、あまりしっくりきません。
例えば許可における営業の許可と、特許における鉱業権設定の許可は、
同じように思えてしまいます。
(許可の意義である「特定の場合に禁止を解除し、適法に一定の行為をさせる行為」に鉱業権設定の許可も当てはまるのでは?と考えてしまいました)

許可と特許との明確な違いや見分け方があれば教えていただきたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。
No.9503 - 2013/09/22(Sun) 15:55:56

Re: 【行政法】許可と特許について / とっぱ
tomoko0418さん、こんにちは。

許可と特許の根本的な違いは、本来的に個人の自由な行為に関するものなのか、それとも、本来個人が自由には行えない行為に関するものなのか、にあるのですね。

本論編テキストP23の許可のところにも、(本来は自由な行為について)とありますね。
たとえば、営業行為というのは、憲法22条で保障された営業の自由に基づく行為ですから、本来的に自由なはずです。しかし、国民の安全や健康などの観点から、合理的な範囲で規制(禁止)されることがあり、それを一定の場合に解除する行為が、許可と位置付けられるわけです。

これに対して、特許は、本来的には私人が持っていない特別の権限を、国家が特別に相手方に与えるというものですね。
鉱山も一般には公共用物ですから、個人の独占的な利用は原則として認められないと考えられるのですね。その採掘などの権限を、特別に認めるのが、特許である鉱業権の設定であるわけです。
また、電気事業やガス事業なども、本来的には国家が行う事業で、個人が自由に行えるものではないと伝統的に考えられてきたので、これらの権限を与える行為は特許と解されているのですね。
ただ、これらの事業についても、規制改革によって新規参入が容易になるなど、時代の変化とともに、国家的事業と考える必要性は薄まり、国家から与えられる特権という色彩は薄れてきてはいます。このことを「許可と特許の相対化現象」と呼んだりします。
しかし、伝統的には、前述のような区別のもとに許可と特許が区別されてきましたので、そうした理解をしておきましょう。


というわけで納得いただけましたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9504 - 2013/09/23(Mon) 06:39:05

Re: 【行政法】許可と特許について / tomoko0418
お答えくださりありがとうございます!
とてもしっくりきました!
No.9505 - 2013/09/24(Tue) 08:37:40
援用権者の例 / こなつ
おはようございます。

疑問なのですが、一般債権者は時効援用が否定されるということなのですが、
そもそも一般債権者が、時効援用をする場面というのは、どのような
時なのでしょうか?
No.9493 - 2013/09/14(Sat) 09:54:00

Re: 援用権者の例 / とっぱ
こなつさん、こんにちは。

これは、法解釈編テキストP9のイの図解のような場合ですね。

例えば、AがBに100万円貸していて、この債権の消滅時効が完成した場合、同じくBにお金を貸しているCは、AのBに対する債権の消滅時効を援用できるかという問題ですね。要するに、多重債務者(B)の債権者(C)が、他の債権の消滅時効を援用できるかという話です。

Cとしては、時効を援用できれば、それだけBの財務状況は良くなり、Cにお金を返してくれる可能性が高まるという利益はあります。
しかし、これはあくまで程度の問題であって、別に時効援用しなくても、CはBからお金を返してもらえるかもしれないわけで、時効によって直接の利益を受ける者とは言えないというのが一般的な理解なのですね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9496 - 2013/09/14(Sat) 14:27:41

Re: 援用権者の例 / こなつ
ありがとうございました!
また、よろしくお願いします☆
No.9502 - 2013/09/19(Thu) 10:10:49
(No Subject) / カズヒロ [東海]
こんにちは。
お世話になります。
また質問させていただきたいのですが、
過去問マスターDXのH10-34の問題の肢5なのですが、
当該裁決後に新たに違法または不当な事由を発見しても、当該裁決を取り消すことができないとあり、正解となっているのですが、争訟裁断行為について、不可変更力が働いて行政庁が職権をもって取り消すことができないというのはわかったのですが、この場合、審査請求人は取消訴訟を提起したりしないと救済されないのでしょうか?こんなこと知らなくてもいいような気がしますが、もし良ければ、お答えよろしくお願いします。
No.9499 - 2013/09/17(Tue) 23:30:55

Re: / とっぱ
カズヒロさん、こんにちは。

不可変更力は、争訟裁断行為について、処分庁による職権取消を制限する効力でしたね。一旦裁決を下した以上、その裁決を裁決をした処分庁(裁決庁)自ら取り消すことはできないということですね。

ですから、裁決庁以外の、例えば裁決庁の上級庁などによる取消しは必ずしも否定されません。
審査請求人としては、法律上認められていれば、上級庁などに再審査請求をすることはもちろん可能です。

このように、取消訴訟以外の方法も閉ざされるわけではないですね。不可変更力の意味は正確に押さえておくと良いでしょう。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9501 - 2013/09/18(Wed) 17:35:51
(No Subject) / tomoko0418
こんにちは。
お世話になっております。
はじめて質問させていただきます。
よろしくお願いいたします。

民法の解除と登記(テキストp60)について質問させてください。

解除前に第三者(C)が出現した場合、
民法177条の適用がないことはわかりました。
とすれば、Aは登記なくしてCに権利を主張できるが、
Cは保護規定によって保護され、その保護要件が登記のため、
結局は登記で決められると理解しています。
(理解が間違っていたらご指摘いただければ幸いです)

テキストの事例の場合、BからCに不動産が譲渡され、
その後Aが解除をした際の登記の所在については、
下記の4つの場合に分けられると思います。

1a、登記がAにある場合
(AからBへの不動産譲渡の際に登記変動がなかった場合)
1b、登記がAにある場合
(AからBに不動産譲渡した際に登記変動もなされたが、BからCに不動産譲渡した際にはBは自己の登記を変動させず、Aの解除によってBからAに不動産登記をした場合)
2、登記がBにある場合
(AからBへの不動産譲渡の際に登記変動がなされ、BからCへの譲渡の際には登記変動がなかった場合)
3、登記がCにある場合
(AからBへの不動産譲渡の際に登記がBに変動し、BからCへの譲渡の際にも登記変動がなされた場合)

このような場合、Aが第三者Cに所有権を主張できるのは、
1a、1bの場合であり、
3の場合はAは第三者Cに所有権を主張できないと考えています。
(登記で決める、ということから)

それでは、2の場合はどうなるのでしょうか。
先にBから登記変動をしてもらった方(AかC)が、
所有権を主張できるということでしょうか。

そうであるならば、それはBの恣意性(どちらに登記を変動するか)に
委ねれてしまうということでしょうか。

また、Bが両者にも登記を変動しなかった場合、
AもCも登記を備えていないということになると思いますが、
そのような時はどうなるのでしょうか。

質問内容の前提に誤った理解がある場合は大変失礼いたします。
ご指摘いただければ嬉しいです。

どうぞよろしくお願いいたします。
No.9483 - 2013/09/11(Wed) 13:07:34

Re: / tomoko0418
申し訳ありません、タイトルを付け忘れてしまいました。
ご迷惑をおかけして申し訳ありません。
No.9484 - 2013/09/11(Wed) 13:09:30

Re: / とっぱ
tomoko0418さん、はじめまして。
こちらこそ、よろしくお願い致します。合格に向けて一緒にがんばっていきましょう。

1と3の場合については、おっしゃっている理解でよいですね。

2についてですが、解除前に第三者が出現したケースですから、Cが権利保護要件としての登記を備えない限りは、Aの所有となりますね。

ただ、Cが登記を備えればCが保護されますから、結局Aも先に登記を備える必要があり、177条の場合と極めて類似することになります。

ただ、Bの恣意に委ねられるわけではありません。移転登記は、原則として登記権利者と登記義務者の共同申請となりますので、Cに移転するのであれば、CとB、Aに移転するのであれば、AとBが共同で申請しますから、Bが勝手にできるわけではないのですね。

AもCも登記を備えていないときは、一応、解除によってAが所有権を取り戻したことになります。ただ、Cが権利保護要件を備えれば、Cが保護されますから、Aの所有権は、不完全な状態ということになりますね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9489 - 2013/09/13(Fri) 23:47:38

Re: / tomoko0418
とっぱ先生、こんにちは。
詳しくお答えいただきありがとうございます!
とても嬉しく思います。

追加で質問なのですが、
Bの恣意に委ねられるわけではないことはわかりました。

ただ、例えばBにAとCからほぼ同時に
「登記を移転して」と言われた場合、
Bはどちらと登記移転をするかを選べますよ?

とすると、やはりややBのさじ加減に左右されてしまう気もします。

お答えいただけると嬉しです。
よろしくお願いいたします。
No.9491 - 2013/09/14(Sat) 08:57:44

Re: / とっぱ
tomoko0418さん、こんにちは。

たしかに、ほぼ同時に移転を求められたような場合には、いずれに応じるかで、Bの恣意は働きますね。

ただ、法律上も、そうした不都合が起こりにくくするために、Bの承諾がなくても、仮処分によって仮登記をする制度を設けるなどして、Bの恣意を薄めるよう対処しています。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9495 - 2013/09/14(Sat) 14:17:40

Re: / tomoko0418
ありがとうございます!
理解できました!
これからもどうぞよろしくお願いします!
No.9498 - 2013/09/15(Sun) 10:19:54
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