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【民法】代理行為の瑕疵について / tomoko0418
こんにちは、いつもお世話になっております。

民法、代理行為の瑕疵について質問です。

民法第101条では、「代理人について決するものとする」とあります。

例えば、代理人Aが本人のためにBからあるものを買い受けた場合、
そのあるものに隠れた瑕疵があり、Aがその隠れた瑕疵について善意であれば、
瑕疵担保責任をBに追及でき、悪意であれば追及できないということですよね。

この場合、本人の善意・悪意は問題にされないのでしょうか。

101条2項では、「特定の法定行為をすることを委託された場合において〜」とあり、
その場合は本人の知っていたことは代理も知っていたこととなると思うのですが、
この「特定の法定行為を委託された場合」と、「代理人が本人の指図に従ってその行為をしたとき」というのがよくわかりません。

どのように条文を解釈すればよいのでしょうか。

教えていただけると嬉しいです。

よろしくお願いいたします。
No.9533 - 2013/10/17(Thu) 12:42:12

Re: 【民法】代理行為の瑕疵について / とっぱ
tomoko0418さん、こんにちは。

おっしゃっている例の場合ですと、与えられた代理権の内容次第というところですね。

原則論からすると、おっしゃっている通り、代理人Aの善悪によって決まりますね。
代理の場合、代理人が契約などの行為を行い、意思表示の決定権限は代理人にありますから、善意悪意も代理人が基準となるのが原則なのですね。

ただ、お感じになっているように、これでは、代理人が善意でも本人が悪意の場合に、相手方に酷な結果となりますね。

そこで、101条2項がおかれているのですね。ただ、同項は「特定の法律行為」の委託や、「本人の指図」を要求しています。
例えば、特定の家屋の購入を代理人に委託し、本人の指図のもとに契約がなされた場合には、本人の善悪も考慮され、代理人が善意でも本人が悪意であれば瑕疵担保責任の追及はできないわけです。

学説は、これらの要件を杓子定規に要求することは要件として厳しすぎるということで、「当該法律行為が本人の意思によって決定される場合でよい」とか、「本人が代理人をコントロールできる可能性があればよい」などと解しています。
後者の見解だと、ほとんどの場合で、本人の善悪も考慮されることになります。

条文通りの要件を押さえた上で、学説は、要件を緩和しようとしていると押さえておくと良いでしょう。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9535 - 2013/10/19(Sat) 09:44:32

Re: 【民法】代理行為の瑕疵について / tomoko0418
お答えくださりありがとうございました!
お礼が遅くなり申し訳ありません!
あと少しですが、頑張ります!ありがとうございました!
No.9554 - 2013/11/06(Wed) 09:51:12
独立行政委員会 / かずひろ [東海]
こんばんは。いよいよ試験ですね。気合いれて頑張ります!
質問させていただきたいのですが、
配布して頂いた記述式問題集の憲法「問題50」なのですが、独立行政委員会の存在の理論構成に「内閣の委員任命権と予算権における内閣の監督下」が解答になっているのですが、テキスト本論編のP90には「国会のコントロール」とあり、僕自身としてはこれを講義で聞いた時に「独立行政委員会は法律の委任がないと準立法権を行使できないから、国会のコントロールが及んでいるんだな」と勝手に解釈していました。この問題を見る限り僕の解釈は違っていると思うのですが、テキストをどのように解釈すればいいのでしょうか?
お忙しいところ申し訳ありませんが、お答えよろしくお願いします。
No.9550 - 2013/10/31(Thu) 20:35:38

Re: 独立行政委員会 / とっぱ
かずひろさん、こんにちは。
いよいよ迫ってきましたね。気合い十分でがんばってくださいね。

さて、ご質問の件ですが、
独立行政委員会の合憲説の理由付けには、いくつかの説があります。
本論編テキストでは、「国会のコントロール」があれば合憲という説を紹介しておりますが、「内閣のコントロール」を受けていれば合憲という説もあります。

記述式問題集の解答の方は、後者の見解によっているわけですね。
「国会のコントロール」があれば合憲という見解に立ってももちろん構いません。

「国家のコントロール」の内容については、たとえば、国会への報告義務や、国政調査権が及ぶこと、立法によって独立行政委員会を改廃できること、などが挙げられています。
法律の委任も、国会のコントロールの一つといって良いですから、間違いではないです。ただ、一般的には、上記のような内容が言われています。

ですから、かずひろさんの解釈が間違っているというよりは、そもそも解答例と見解が違うために、違う解答になっているわけですね。

どちらの見解も有力で、間違っているというわけでもありませんから、いずれも正解となります。


というわけで納得頂けたでしょうか。また書き込んで下さいね。
No.9552 - 2013/11/04(Mon) 02:10:37

Re: 独立行政委員会 / かずひろ [東海]
ありがとうございました!
最後の最後まで、一生懸命勉強して試験全力で頑張ってきます!!
No.9553 - 2013/11/05(Tue) 09:45:45
行政不服審査法57条 / こなつ
こんばんは。質問させてください。

不服審査法57条審査庁等の教示ですが、4項「地方公共団体その他の公共団体に対する処分で、当該公共団体がその固有の資格において処分の相手方となるものについては、適用しない」
とありますが、これは具体的にどのような場面なのでしょうか?
過去問にでてきたのですが、イマイチイメージがわかず・・教えて頂けたら嬉しいです。
No.9547 - 2013/10/28(Mon) 23:08:37

Re: 行政不服審査法57条 / とっぱ
こなつさん、こんにちは。

「固有の資格」については、行政手続法の講義の中で説明していますので、振り返っておいて欲しいのですが、少し書いておきますね。

「固有の資格」というのは、一般人とは違う立場で、まさに地方公共団体の機関として、処分を受けるような場合をいいます。言い換えますと、一般人の立場では受けられないような処分を受けるような場合ということですね。そういう場合には、教示は不要だとされるわけです。

例えば、地方公共団体が借金をするべく、地方債を発行する場合、(法改正により例外的な場合になりましたが)総務大臣などの許可が必要な場合があります。この場合の許可は、一般人の立場では受けられない許可ですね。こういう場合を、「公共団体が固有の資格においてその処分の相手方になる」場合と、呼ぶわけです。

こういう場合は、国民が対象となっている場合とは違う手続ですから、たとえ不許可処分を受ける場合でも、教示の必要はないとされるわけです。

それに対して、地方公共団体が、一般人と同じ資格で処分を受けるような場合もありますね。例えば、地方公共団体が、バス事業をしたいという場合には、民間企業と同様に、国土交通大臣から免許を受けなければなりません。
この場合は、民間のバス会社と同じように、免許を受けるわけですね。ですから、この場合の免許は一般人と同じ資格で処分を受けるのであって、固有の資格に基づくものではありません。
ですから、不許可になったような場合には、国民と同様に保護の対象となり、教示の対象となるわけです。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9549 - 2013/10/29(Tue) 23:27:43

Re: 行政不服審査法57条 / こなつ
納得です!
ありがとうございました☆
No.9551 - 2013/11/01(Fri) 09:52:05
またしても過去問から / こなつ
いつもお世話になっております。

平成22年度問28について質問させてください。
1債務者Aの債権者Bに体する債務の承認によって被担保債権の時効が中断
された場合に、物上保証人C、当該被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を否定することはできない。

とありますが、過去問DXによると解説に物上保証人が債務者の承認により生じた時効中断の効力を否定することはできないとするのが判例であると、解説されています。
テキストの50ページには、物上保証人は債務者でない以上、被担保債権を承認しても時効中断は生じないとなっていますが、過去問は「債務者の承認」があった場合のみ、物上保証人にも時効中断の絶対効がはたらくという意味なのでしょうか?
No.9546 - 2013/10/28(Mon) 14:34:56

Re: またしても過去問から / とっぱ
こなつさん、こんにちは。 

>過去問は「債務者の承認」があった場合のみ、物上保証人にも時効中断の絶対効がはたらくという意味なのでしょうか?

これはそうですね。判例はそのように考えています。

まず、本論編テキストP50の話というのは、物上保証人が被担保債権を承認して、時効中断効が生じるかという話ですね。これは否定されていますね。

これに対して、引用されている過去問の話は、法解釈編P27でしていますので、振り返っておいて欲しいのですが、こちらは、債務者が被担保債権を承認した場合に、その時効中断効が物上保証人に及ぶのかという話ですね。

判例は、物上保証の場合も附従性があることを重視して、時効中断効が及ぶとしたのですね。

誰が承認した場合かで話が変わりますので、両者の場面ともしっかり押さえておきましょう。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9548 - 2013/10/29(Tue) 23:15:28
過去問から。。 / こなつ
こんばんは。
平成19年の問13行政手続法の適用除外についての問題なのですが、
過去問DXの回答で「地方公共団体の不利益処分は、それが自治事務に該当する場合も、その根拠は法律(地方自治法)であるため、行政手続法の届出に関する規定は適用されない」とありますが、なぜ「その根拠は法律」だと確定しているのでしょうか。

何度もすみません。よろしくお願いいたします。
No.9543 - 2013/10/25(Fri) 23:48:58

Re: 過去問から。。 / とっぱ
こなつさん、こんにちは。

これは少し問題のある解説ですね。

解説の趣旨は、「その処分が自治事務にあたるのであれば、自治事務は地方自治法で定められているから、地方自治法に根拠があるといえる」ということです。

そういう考え方もできないわけではないのですが、法解釈編P3の組織規範・根拠規範・規制規範の分類で学んだように、法律の根拠の有無は、根拠規範を基準にするという考え方が一般的なのですね。

だとすると、その不利益処分を個別具体的に定めている法律や条例が、その処分の根拠となります。
ですから、条例が根拠となる場合もありうるわけで、少し問題のある解説といえます。

解説自体は、あまり気にしなくて良いでしょう。


というわけで参考になさってみて下さい。また書き込んで下さいね。
No.9544 - 2013/10/27(Sun) 04:42:46

Re: 過去問から。。 / こなつ
そうなんですね。
細かいことを気にしすぎないように次へ進みます。
ありがとうございました☆
No.9545 - 2013/10/28(Mon) 14:30:01
免責の意味 / こなつ
こんにちは。毎回お手数おかけしております。

国家賠償について・・というか、言葉の意味についての質問になります。

過去問平成11年度38において、国家賠償法1条1項について出題されているのですが、DX過去問の解説を読むと3番で「国または公共団体は、公務員の選任・監督に過失がなかったことの立証によって賠償責任を免れるものではなく、免責されるには、公務員が職務を行うについて故意又は過失がなかったことを立証することを要する」とあります。
「賠償責任を免れる」と「免責される」はイコールではないのでしょうか?
No.9540 - 2013/10/23(Wed) 15:19:24

Re: 免責の意味 / とっぱ
こなつさん、こんにちは。

ここでの「賠償責任を免れる」と「免責される」はイコールですね。

公務員の選任・監督に過失がなくても免責されませんが、公務員が職務を行うについて故意・過失がなければ免責されるということですね。

要するに、国としては、「公務員の選び方や監督の仕方」に問題はなかったことを証明しても、免責されないのに対して、公務員がその職務を行う際に故意・過失がなかったことを証明すれば、免責されるということですね。

国賠法1条の性質は、代位責任と解するのが一般的であることを学びましたね。だとすると、当該公務員がその職務を行う際に故意・過失があり、当該公務員が負う責任を国が肩代わりするのが国賠法1条責任であるわけですね。
公務員の選び方が悪かったことの責任ではないわけです。


というわけで納得頂けたでしょうか。私の書き込みも少し抽象的に書いていますが、「公務員Aさんが、Bさん相手に事故を起こした」といった例で、具体的に考えてみるとよいでしょう。また書き込んで下さいね。
No.9541 - 2013/10/25(Fri) 00:07:49

Re: 免責の意味 / こなつ
読み違えていたようです。お手数おかけしてすみません!
ありがとうございました。
No.9542 - 2013/10/25(Fri) 23:43:07
義務付けの訴え / こなつ
こんばんは。いつもお世話になっております。

苦手な義務付け訴訟について質問があります。
申請型義務付け訴訟についてですが、定義として「行政庁に対し一定の処分または裁決を求める旨の法令に基づく申請または審査請求がなされた場合であって、行政庁が当該処分等をすべきであるのに、これがされないとき」とありますが、
審査請求のみであって「異議申し立て」はダメなのでしょうか?
No.9537 - 2013/10/22(Tue) 22:46:58

Re: 義務付けの訴え / とっぱ
こなつさん、こんばんは。

これは異議申立ても含まれますね。

行政事件訴訟法の3条3項を見て頂きますと、「審査請求、異議申立てその他の不服申立て(以下単に「審査請求」という。)」とありますね。そして、続けて、「行政庁の裁決、決定その他の行為(以下単に「裁決」という。)」とありますね。

ですから、同条6項の「審査請求」や「裁決」も、異議申立てや決定を含んでいるわけですね。


というわけで納得頂けたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9538 - 2013/10/22(Tue) 23:45:36

Re: 義務付けの訴え / こなつ
早速の回答、本当にありがとうございます。
もう少しきちんと六法に目を通さないといけないですね。
勉強&反省になりました。
No.9539 - 2013/10/23(Wed) 15:15:13
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