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【民法】連帯債務 / tomoko0418
こんにちは、いつもお世話になっております。
試験直前の質問で申し訳ありません。
すっきりさせて試験に臨みたいので、質問させていただきます。

民法の連帯債務について質問させてください。
テキスト123頁の
「他の債務者の債務のうち事由の生じた債務者の
負担部分のみが減少する事由」
という箇所についてです。

ABCが共同でXから300万円を借り、
連帯債務の特約が付けられたとします。
すると、各債務の個別独立という点から、
ABCはそれぞれ300万円の債務を追っている
ということになりますよね。

このような状態でAが時効の援用をすると、
BCが200万円の連帯債務者になるということが、
あまりしっかり理解できていません。

それぞれ300万円の個別独立の債務を負っているのなら、
Aの債務が消え、
BCがそれぞれ300万円の債務者になってもいいのでは、と思ってしまいます。

300万円という個別独立の債務ということでも、
結局はABCがそれぞれ100万円の債務を負っていて、
それぞれの債務にを持つ、というように考えてしまいます。

ABがそれぞれ時効の援用をし、
残りがCの100万円の債務のみになったとき、
Cが無資力だと、債権者Xは
Cの債権は回収できないということですよね。
とすれば、連帯債務も債権を満足に
回収するには不十分のように考えられます。



また、例えばAが200万円、BCが50万円ずつXから借金をし、
連帯債務の特約を付けることも
可能ですよね。

その際、ABCそれぞれが300万円の
債務を負うことになると思うのですが、
このときAが時効援用をした際は、
BCはどのようになるのでしょうか。

1、BCがそれぞれ200万円の
連帯債務者になる。
(債務額を三等分という点から)
2、BCがそれぞれ100万円の
連帯債務者になる。
(それぞれが借りた金額の合計)



お答えいただけると嬉しいです。
どうぞよろしくお願いいたします。
No.9556 - 2013/11/08(Fri) 23:19:00

Re: 【民法】連帯債務 / とっぱ
tomoko0418さん、こんにちは。
いよいよ本試験ですね。がんばってくださいね。

さて、ご質問の件ですが、
これは、連帯債務の担保的効力と、消滅時効の制度とのバランスの問題ですね。
おっしゃるように、連帯債務の担保的効力(どの債務者にも原則として債務の全額を請求できる)を重視して、民法を改正するべきだという意見もないわけではありません。

ただ、消滅時効というのも重要な債務の消滅原因ですので、一人の債務者について、時効が完成し、援用があった場合に、それを全く考慮しないというのも、問題だということで、負担部分の範囲で消滅するとされているわけですね。

立法論ですので、受験対策上はあまり悩むべきことではないですが、「連帯債務の担保的効力を緩めてしまうが、法律上はこのように規定されている」といった形で押さえておけば良いでしょう。

○ご質問の後段について
これは、各自の負担部分が、A200万円、B50万円、C50万円の連帯債務となっているケースでしょうから、Aが時効援用した場合には、200万円の範囲で債務が消滅しますね。

その結果、300万円−200万円で、残り100万円の連帯債務となりますね。


というわけで納得頂けたでしょうか。また書き込んで下さいね。
No.9558 - 2013/11/09(Sat) 10:52:24
【民法】詐欺取消の第三者保護について / tomoko0418
こんにちは、いつもお世話になっております。

詐欺取消の第三者保護について質問します。

テキストp60でもふれられているように、
物権変動において、
取消後に出現した第三者は、
詐欺の場合の第三者保護は適用されないと理解しています。

すなはち、p60の2の「取消後に第三者が出現した場合」のAとCは、詐欺の場合であっても登記で決まるのですよね。


これに関し、公務員試験民法の過去問題の解説見ていたら(1996年裁事)、
取消後に現れた第三者も、第三者が善意のときに限り「民法第94条2項の類推適用によりCは保護される」という説も有力である、とありました。

大判昭17.9.30の見解は、あくまで177条の適用ということですよね?

となると、上記にあげた説は、
「あくまでこのような説もあるだけ」という程度の理解でも大丈夫でしょうか。

行政書士の過去問題からの質問ではないので、
もし質問の範囲外でしたらご指摘いただけると嬉しいです。

どうぞよろしくお願いいたします。
No.9532 - 2013/10/17(Thu) 10:58:35

Re: 【民法】詐欺取消の第三者保護について / とっぱ
tomoko0418さん、こんにちは。
こちらこそ、お世話になっております。

さて、ご質問の件ですが、
これについては、法解釈編P11「取消と登記〜取消後の第三者の法律構成」で、復帰的物権変動説と94条2項類推適用説を説明しておりますので、詳しくはそちらを参照してみてくださいね。

判例はあくまで復帰的物権変動説(177条適用)と考えるのに対して、学説上は94条2項類推と考える見解が有力だということで、このように、判例と学説が分かれる場合の理解の仕方としては、基本は判例を押さえて、余裕があれば、学説の存在も知っておくというスタンスでよいです。

ここは非常に重要な見解の対立なので、学説問題として問われる可能性もあるということで、法解釈編に掲載しています。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9534 - 2013/10/19(Sat) 09:25:28

Re: 【民法】詐欺取消の第三者保護について / tomoko0418
お答えくださりありがとうございました!
よくわかりました!
お礼が遅くなり、大変失礼いたしました。
No.9555 - 2013/11/06(Wed) 09:52:36
【民法】代理行為の瑕疵について / tomoko0418
こんにちは、いつもお世話になっております。

民法、代理行為の瑕疵について質問です。

民法第101条では、「代理人について決するものとする」とあります。

例えば、代理人Aが本人のためにBからあるものを買い受けた場合、
そのあるものに隠れた瑕疵があり、Aがその隠れた瑕疵について善意であれば、
瑕疵担保責任をBに追及でき、悪意であれば追及できないということですよね。

この場合、本人の善意・悪意は問題にされないのでしょうか。

101条2項では、「特定の法定行為をすることを委託された場合において〜」とあり、
その場合は本人の知っていたことは代理も知っていたこととなると思うのですが、
この「特定の法定行為を委託された場合」と、「代理人が本人の指図に従ってその行為をしたとき」というのがよくわかりません。

どのように条文を解釈すればよいのでしょうか。

教えていただけると嬉しいです。

よろしくお願いいたします。
No.9533 - 2013/10/17(Thu) 12:42:12

Re: 【民法】代理行為の瑕疵について / とっぱ
tomoko0418さん、こんにちは。

おっしゃっている例の場合ですと、与えられた代理権の内容次第というところですね。

原則論からすると、おっしゃっている通り、代理人Aの善悪によって決まりますね。
代理の場合、代理人が契約などの行為を行い、意思表示の決定権限は代理人にありますから、善意悪意も代理人が基準となるのが原則なのですね。

ただ、お感じになっているように、これでは、代理人が善意でも本人が悪意の場合に、相手方に酷な結果となりますね。

そこで、101条2項がおかれているのですね。ただ、同項は「特定の法律行為」の委託や、「本人の指図」を要求しています。
例えば、特定の家屋の購入を代理人に委託し、本人の指図のもとに契約がなされた場合には、本人の善悪も考慮され、代理人が善意でも本人が悪意であれば瑕疵担保責任の追及はできないわけです。

学説は、これらの要件を杓子定規に要求することは要件として厳しすぎるということで、「当該法律行為が本人の意思によって決定される場合でよい」とか、「本人が代理人をコントロールできる可能性があればよい」などと解しています。
後者の見解だと、ほとんどの場合で、本人の善悪も考慮されることになります。

条文通りの要件を押さえた上で、学説は、要件を緩和しようとしていると押さえておくと良いでしょう。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9535 - 2013/10/19(Sat) 09:44:32

Re: 【民法】代理行為の瑕疵について / tomoko0418
お答えくださりありがとうございました!
お礼が遅くなり申し訳ありません!
あと少しですが、頑張ります!ありがとうございました!
No.9554 - 2013/11/06(Wed) 09:51:12
独立行政委員会 / かずひろ [東海]
こんばんは。いよいよ試験ですね。気合いれて頑張ります!
質問させていただきたいのですが、
配布して頂いた記述式問題集の憲法「問題50」なのですが、独立行政委員会の存在の理論構成に「内閣の委員任命権と予算権における内閣の監督下」が解答になっているのですが、テキスト本論編のP90には「国会のコントロール」とあり、僕自身としてはこれを講義で聞いた時に「独立行政委員会は法律の委任がないと準立法権を行使できないから、国会のコントロールが及んでいるんだな」と勝手に解釈していました。この問題を見る限り僕の解釈は違っていると思うのですが、テキストをどのように解釈すればいいのでしょうか?
お忙しいところ申し訳ありませんが、お答えよろしくお願いします。
No.9550 - 2013/10/31(Thu) 20:35:38

Re: 独立行政委員会 / とっぱ
かずひろさん、こんにちは。
いよいよ迫ってきましたね。気合い十分でがんばってくださいね。

さて、ご質問の件ですが、
独立行政委員会の合憲説の理由付けには、いくつかの説があります。
本論編テキストでは、「国会のコントロール」があれば合憲という説を紹介しておりますが、「内閣のコントロール」を受けていれば合憲という説もあります。

記述式問題集の解答の方は、後者の見解によっているわけですね。
「国会のコントロール」があれば合憲という見解に立ってももちろん構いません。

「国家のコントロール」の内容については、たとえば、国会への報告義務や、国政調査権が及ぶこと、立法によって独立行政委員会を改廃できること、などが挙げられています。
法律の委任も、国会のコントロールの一つといって良いですから、間違いではないです。ただ、一般的には、上記のような内容が言われています。

ですから、かずひろさんの解釈が間違っているというよりは、そもそも解答例と見解が違うために、違う解答になっているわけですね。

どちらの見解も有力で、間違っているというわけでもありませんから、いずれも正解となります。


というわけで納得頂けたでしょうか。また書き込んで下さいね。
No.9552 - 2013/11/04(Mon) 02:10:37

Re: 独立行政委員会 / かずひろ [東海]
ありがとうございました!
最後の最後まで、一生懸命勉強して試験全力で頑張ってきます!!
No.9553 - 2013/11/05(Tue) 09:45:45
行政不服審査法57条 / こなつ
こんばんは。質問させてください。

不服審査法57条審査庁等の教示ですが、4項「地方公共団体その他の公共団体に対する処分で、当該公共団体がその固有の資格において処分の相手方となるものについては、適用しない」
とありますが、これは具体的にどのような場面なのでしょうか?
過去問にでてきたのですが、イマイチイメージがわかず・・教えて頂けたら嬉しいです。
No.9547 - 2013/10/28(Mon) 23:08:37

Re: 行政不服審査法57条 / とっぱ
こなつさん、こんにちは。

「固有の資格」については、行政手続法の講義の中で説明していますので、振り返っておいて欲しいのですが、少し書いておきますね。

「固有の資格」というのは、一般人とは違う立場で、まさに地方公共団体の機関として、処分を受けるような場合をいいます。言い換えますと、一般人の立場では受けられないような処分を受けるような場合ということですね。そういう場合には、教示は不要だとされるわけです。

例えば、地方公共団体が借金をするべく、地方債を発行する場合、(法改正により例外的な場合になりましたが)総務大臣などの許可が必要な場合があります。この場合の許可は、一般人の立場では受けられない許可ですね。こういう場合を、「公共団体が固有の資格においてその処分の相手方になる」場合と、呼ぶわけです。

こういう場合は、国民が対象となっている場合とは違う手続ですから、たとえ不許可処分を受ける場合でも、教示の必要はないとされるわけです。

それに対して、地方公共団体が、一般人と同じ資格で処分を受けるような場合もありますね。例えば、地方公共団体が、バス事業をしたいという場合には、民間企業と同様に、国土交通大臣から免許を受けなければなりません。
この場合は、民間のバス会社と同じように、免許を受けるわけですね。ですから、この場合の免許は一般人と同じ資格で処分を受けるのであって、固有の資格に基づくものではありません。
ですから、不許可になったような場合には、国民と同様に保護の対象となり、教示の対象となるわけです。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9549 - 2013/10/29(Tue) 23:27:43

Re: 行政不服審査法57条 / こなつ
納得です!
ありがとうございました☆
No.9551 - 2013/11/01(Fri) 09:52:05
またしても過去問から / こなつ
いつもお世話になっております。

平成22年度問28について質問させてください。
1債務者Aの債権者Bに体する債務の承認によって被担保債権の時効が中断
された場合に、物上保証人C、当該被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を否定することはできない。

とありますが、過去問DXによると解説に物上保証人が債務者の承認により生じた時効中断の効力を否定することはできないとするのが判例であると、解説されています。
テキストの50ページには、物上保証人は債務者でない以上、被担保債権を承認しても時効中断は生じないとなっていますが、過去問は「債務者の承認」があった場合のみ、物上保証人にも時効中断の絶対効がはたらくという意味なのでしょうか?
No.9546 - 2013/10/28(Mon) 14:34:56

Re: またしても過去問から / とっぱ
こなつさん、こんにちは。 

>過去問は「債務者の承認」があった場合のみ、物上保証人にも時効中断の絶対効がはたらくという意味なのでしょうか?

これはそうですね。判例はそのように考えています。

まず、本論編テキストP50の話というのは、物上保証人が被担保債権を承認して、時効中断効が生じるかという話ですね。これは否定されていますね。

これに対して、引用されている過去問の話は、法解釈編P27でしていますので、振り返っておいて欲しいのですが、こちらは、債務者が被担保債権を承認した場合に、その時効中断効が物上保証人に及ぶのかという話ですね。

判例は、物上保証の場合も附従性があることを重視して、時効中断効が及ぶとしたのですね。

誰が承認した場合かで話が変わりますので、両者の場面ともしっかり押さえておきましょう。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9548 - 2013/10/29(Tue) 23:15:28
過去問から。。 / こなつ
こんばんは。
平成19年の問13行政手続法の適用除外についての問題なのですが、
過去問DXの回答で「地方公共団体の不利益処分は、それが自治事務に該当する場合も、その根拠は法律(地方自治法)であるため、行政手続法の届出に関する規定は適用されない」とありますが、なぜ「その根拠は法律」だと確定しているのでしょうか。

何度もすみません。よろしくお願いいたします。
No.9543 - 2013/10/25(Fri) 23:48:58

Re: 過去問から。。 / とっぱ
こなつさん、こんにちは。

これは少し問題のある解説ですね。

解説の趣旨は、「その処分が自治事務にあたるのであれば、自治事務は地方自治法で定められているから、地方自治法に根拠があるといえる」ということです。

そういう考え方もできないわけではないのですが、法解釈編P3の組織規範・根拠規範・規制規範の分類で学んだように、法律の根拠の有無は、根拠規範を基準にするという考え方が一般的なのですね。

だとすると、その不利益処分を個別具体的に定めている法律や条例が、その処分の根拠となります。
ですから、条例が根拠となる場合もありうるわけで、少し問題のある解説といえます。

解説自体は、あまり気にしなくて良いでしょう。


というわけで参考になさってみて下さい。また書き込んで下さいね。
No.9544 - 2013/10/27(Sun) 04:42:46

Re: 過去問から。。 / こなつ
そうなんですね。
細かいことを気にしすぎないように次へ進みます。
ありがとうございました☆
No.9545 - 2013/10/28(Mon) 14:30:01
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