08530

行政書士試験突破塾掲示板 受講生の部屋

質問・近況報告など、お気軽に書いていってくださいね!

HOME | お知らせ(3/8) | 記事検索 | 携帯用URL | フィード | ヘルプ | 環境設定 | ロケットBBS
WINGBEAT COFFEE ROASTERS
関連請求 / まっちゃん
とっぱ先生、こんにちは。
行政法の関連請求となる場合で、事業認定と収用裁決の場合がありますが、事業認定と収用裁決の具体的内容がよくわかりません。
どういうことなのか教えてください。
No.9635 - 2014/07/01(Tue) 12:48:49

Re: 関連請求 / とっぱ
まっちゃんさん、こんにちは。

おおよその意味は、違法性の承継のところで少し出てきましたように、空港やダム等の建設等に伴い土地収用をする際に、公共事業として認定をするのが事業認定、そして予定地の住民をたち退かせてその土地を取り上げる処分が収用裁決ですね。いずれも土地収用の際の一連の手続として行われる処分です。

もう少し詳しく書いておきますと、

まず、事業認定は、土地を収用することが公益上必要な事業であると認定する行政行為ですね。公共事業等が、土地収用が必要な事業であることを認定します。この事業認定は、国土交通大臣又は都道府県知事が行います(土地収用法17条)。

そして、公共事業の施行者はこの事業認定を受けますと、次に、土地物件調書を作成して(土地収用法36条)、収用裁決の申請をすることになります(土地収用法39条)。つまり、具体的にどこの土地を収用するのかを明らかにする書類をつくって、収用裁決を申請するわけです。
この収用裁決の申請は、収用委員会に対して行い、収用委員会が収用裁決を行います。

そして収用裁決によって、公共事業の施行者が土地所有権を取得したり土地の明渡を受けることになります。


というわけで納得いただけたでしょうか。おおよそのイメージを持てればそれで良いと思いますので、参考にしてみてください。また書き込んでくださいね。
No.9636 - 2014/07/01(Tue) 17:54:43

Re: 関連請求 / まっちゃん
とっぱ先生、ありがとうございました。

詳しい説明でよくわかりました。
No.9637 - 2014/07/03(Thu) 21:22:51
弁済による代位について / しの [東海]
とっぱ先生、こんにちは。

民法501条の弁済による代位の効果について質問があります。

 1項は不動産登記の177条と同じ対抗要件と解釈するものか。
  だとすると、「あらかじめ」付記しておかないと不動産が第三取得者へ譲渡された後では、抵当権を行使できなくなるのか。
 2項で保証債務には随伴性があるが、第三取得者も代位しないので、結局、消滅と同じではないか。
 5項にある「その数に応じて」とは何の数を意味するのか。

よろしくお願いします。
No.9632 - 2014/05/31(Sat) 15:47:30

Re: 弁済による代位について / とっぱ
しのさん、こんにちは。

〇1号について
1号は、特殊な登記を定めたもので、177条と全く同じように物権を相争う者同士の権利移転の対抗要件を定めたものというわけではないですね。

この登記の趣旨は、保証人の弁済によって、すでに担保権は消滅したものと信じて目的不動産上の権利を取得した第三取得者を保護するためのものと解されています。

ですから、まず保証人の弁済があって、その後に第三取得者が取得する場合に、「あらかじめ」(第三取得者の登記前に)保証人が付記登記をする必要があるわけですね。
この場合は、保証人の弁済が先にありますから、それによって、抵当権などが消滅していると第三取得者が信じる可能性があり、そのような第三取得者に不測の損害を与えないように、付記登記が要求されているわけです。

これに対して、まず第三取得者の取得があって、その後に保証人が弁済する場合は、保証人は付記登記をしなくても代位すると解されています。
この場合は、抵当権などの登記がある以上、第三取得者としても、代位される可能性は認識できるはずで、付記登記まで要求する必要はないと解されているのですね。

もし、177条と同じ性質の登記だとすれば、相手方の認識可能性を問わずに登記が必要とされるわけですが、そうではなくて、上記のような趣旨のための特別な登記とされているわけですね。

ですから、「不動産が第三取得者へ譲渡された後」に、保証人が弁済して代位する場合は、付記登記せずに代位できるのですね。


〇2号について
第三取得者は代位できませんので、第三取得者にとってみれば、おっしゃるように、保証債務が消滅したのと同じことになりますね。

随伴性からすれば、理論的には代位を認めてもよいのですが、第三取得者と保証人を比べると、第三取得者は、抵当権などが付いている分、一般的には安い価格で購入しているのが通常ですし、代価弁済や抵当権消滅請求によっても保護されている立場であるのに対して、保証人は自分の財産がある限り支払わなければならないという過酷な立場にあるので、法政策的に、保証人を保護するべく、第三取得者による代位を否定したのですね。


〇5号について
これは、保証人と物上保証人の頭数(人数)ですね。例えば、AがBに対して1500万円の債権を有していて、Cが保証人、DとEが物上保証人であれば、Cの負担部分は、1500÷3(頭数)=500万円の限度となります。DやEが弁済した場合、500万円の限度で代位できるわけですね。
なお、DEの負担部分は、残りの1000万円をそれぞれの不動産の価格割合に応じて分割した額になりますね(5号ただし書)。例えば、価格割合を3:1とすると、Dの負担部分は750万円、Eの負担部分は250万円となりますね。弁済者はその限度で、代位できることになります。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9633 - 2014/05/31(Sat) 20:12:17

Re: 弁済による代位について / しの [東海]
丁寧な説明、ありがとうございました。
良くわかりました。
No.9634 - 2014/06/01(Sun) 11:18:33
行政不服審査法の参加人について / のびのび犬
とっぱ先生、こんばんは。
行政手続法では参加人による代理人の選任の規定がありますが、行政不服審査の手続きの中ではその規定がありません。これはどうしてなのでしょうか?解説していただければ助かります。
No.9630 - 2014/05/16(Fri) 21:47:54

Re: 行政不服審査法の参加人について / とっぱ
のびのび犬さん、こんにちは。

ご質問の件ですが、
不服申立ての場合も、訴訟に準じて参加人も代理人を選任しうると解されています。

これに対して、行政手続法上の聴聞の場合、その性質が必ずしも訴訟と同様の紛争裁断行為とは言えませんので、解釈上疑義を生じさせないためにも、明確に規定を置いているわけですね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9631 - 2014/05/17(Sat) 08:32:14
成年後見人の追認権 / のりタン
とっぱ先生、質問お願いします。
成年後見人の権限として、同意権はなくて、追認権・代理権・取消権があります。この追認権について質問があります。

成年後見人には同意権がないので、成年被後見人が成年後見人の同意を「事前」に得て売買契約をした場合、売買契約をした「後」に同意を得た場合、成年被後見人又は成年後見人は、その契約を取り消すことができます。

追認というのは、「事後同意」という気がします。そうすると、成年後見人には事後同意はできないので、追認権がないと思えます。
しかし、相手の催告権に基づく場合には、取り消しをするかしないかの決着をつけるため追認権を認める必要があります。このためだけに「追認権」が与えられているにすぎないという気がします。
つまり、相手の催告がないのに、積極的に追認するということができないというように思います。
成年後見人の追認権は相手からの催告がない場合も認められているのでしょうか?
よろしくお願いします。
No.9625 - 2014/05/08(Thu) 17:44:26

Re: 成年後見人の追認権 / とっぱ
のりタンさん、こんにちは。

>成年後見人の追認権は相手からの催告がない場合も認められているのでしょうか?

これは認められていますね。催告がなくても、積極的に追認可能です。

成年後見人に同意権がないのは、事前に同意しても、成年被後見人がその同意の内容通りに行動するとは限らないからでしたね。

事後に追認する場合は、すでに成年被後見人がなした法律行為の内容は明らかになっていますから、それを追認することは可能とされます。

おっしゃっている事後の同意が、もし契約の相手方に向けられたものであれば、法的には追認と評価され得ますね。

追認については、取消権の放棄としての側面もあるといわれることがあります。こうした面を考えると、取消権が発生している以上はそれを放棄(追認)できるということで、理解しやすいかもしれませんね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9626 - 2014/05/08(Thu) 19:56:05

Re: 成年後見人の追認権 / のりタン
先生、いつもありがとうございます。

取消権の放棄と聞いて、なっとくです。

またお願いします。
No.9629 - 2014/05/11(Sun) 17:22:16
地方自治法の決算について / サータ
とっぱ先生 初質問です。
簿記の知識はないものの決算の調整には出納閉鎖が必要であることまではイメージできるのですが、何故に2ヶ月ずらす必要があるのかピンときません。3月31日に閉鎖して6月議会に提出すればよいと思うのですが?
No.9627 - 2014/05/10(Sat) 10:09:24

Re: 地方自治法の決算について / とっぱ
サータさん、こんにちは。
初質問ということで、今後ともよろしくお願いいたします。

さて、ご質問の件ですが、

予算の執行による債権債務の確定と、実際の現金の動きにはタイムラグがありますので、3月末の会計年度内にすべての収納や支払を完了することは実際上難しい場合があるわけですね。そこで、未収・未払いとなっているものについて回収や支出を行うべく、出納閉鎖まで2ヶ月間の期間(出納整理期間)が設けられているわけです。

例えば、3月中に公有財産を売却したけれども支払いが4月に入ってからになるといった場合には、現金が入ってくるのが4月だとしても、収入の発生原因は年度中に生じていますから、5月末までに代金を回収できれば、3月末までの年度(前年度)の収入とするわけですね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9628 - 2014/05/11(Sun) 06:42:52
(No Subject) / 飛行艇
お世話になっております。
学習予定は大幅に遅れており、ようやく民法第6回の講義を聴き終えたところです。講義は聴きやすいのですが、過去の経験からかどうしても身構えてしまい、なかなか思うように前進しません。

早速、質問というよりも語句の確認ですが、民法・本論編P.33の5自己契約・双方代理のex(事例)の一番下にある「書類推」とは「書類上における推定」という意味でよろしいでしょうか。「推定」とは、書類申請行為における「推定」と解釈して宜しいでしょうか。
宜しくお願い致します。
No.9619 - 2014/04/30(Wed) 00:10:09

Re: / とっぱ
飛行艇さん、こんにちは。

学習計画については、飛行艇さんが立てていた、6月末までの目標を守れるように練り直してみてくださいね。
「休憩室」でお話ししたとおり、復習のシンプル化もやってみてくださいね。

まだ十分期間はありますので、焦らず、遅れず、どんどん進めていきましょう。

さて、ご質問の件ですが、
ここでいう「ただし書類推」は、108条の「ただし書」を「類推」適用するという意味ですね。

法務局に登記の申請をする行為は、108条ただし書の「債務の履行」そのものではありませんが、「債務の履行」に準じて、双方代理が認められるという話ですね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9620 - 2014/04/30(Wed) 09:23:22

Re: / 飛行艇
とっぱ先生ありがとうございます。

民法108条・条文の「ただし書(き)」を「類推適用」するという話ですね。深読みをして勘違いしておりました。
ヤキがまわっているようです。

民法は5月中には終えたいと考えて進めております。
No.9624 - 2014/05/05(Mon) 09:57:53
即時取得について / のりタン
とっぱ先生、復習していて気になった事があるので、質問お願いします。
民法テキストP65の即時取得で、動産が
A→B→C善意無過失
と売却されたときに、Aが制限行為能力者である場合、BがAを強迫していた場合、Aが錯誤の場合、取消や無効をAはCに対抗できるのでしょうか?それとも、Cの即時取得が認められ、対抗できないのでしょうか?

自分の考えとしては、即時取得の要件として、「Bが無権利者」であることが求められていますが、制限行為能力者や強迫の場合は、もともと有効ですから、取り消される前のBは権利者ですよね?
取り消される前にBがCに売却したというとき、即時取得は否定され、取消後は「無権利者」であるから、取消後にBがCに売却したというとき、即時取得は肯定されると考えました。
錯誤無効は表意者のみ無効を主張することができるというものなので、無効が主張される前にBがCに売却した場合、Bは権利者であり、無権利者ではないので、即時取得は否定される。無効が主張された後に、BがCに売却した場合、即時取得は肯定される、と考えました。
どうでしょうか?教えてください。
No.9622 - 2014/05/01(Thu) 20:38:11

Re: 即時取得について / とっぱ
のりタンさん、こんにちは。
がんばっていますね!

さて、ご質問の件ですが、

これは、いずれの場合もCに即時取得が認められるというのが、一般的な見解ですね。

たしかに、取消前(あるいは無効主張前)の第三者Cについては、Cの取得時には前主Bは無権利者とはいえないのではないか?という悩みはありますね。

しかし、取消しの効果は遡及的無効ですから、取消しによってBははじめから無権利者であったと解されるわけですね。
無効の場合も、無効主張がなされた時点から無効ではなくて、はじめから無効となりますね(錯誤の場合は、主張権者が表意者に限られるといった点で取消的要素を持ちますが、効果はやはりはじめから無効ですね)。

ですから、第三者の出現が、取消前・取消後、無効主張前・無効主張後であるかを問わず、無権利者からの譲り受けとなって、即時取得の適用があると考えられるわけですね。

なお、取消前の第三者の場合については、取得時にBが権利者であったことを重視して、192条の類推適用と構成する見解もありますが、即時取得を認める点では同様ですね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9623 - 2014/05/02(Fri) 09:50:58
以下のフォームに記事No.と投稿時のパスワードを入力すれば
投稿後に記事の編集や削除が行えます。
200/200件 [ ページ : << 1 ... 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 ... 29 >> ]

- HOME - お知らせ(3/8) - 記事検索 - 携帯用URL - フィード - ヘルプ - 環境設定 -

- Icon: ぱたぱたアニメ館 -

Rocket Board Type-LS (Free) Rocket BBS