行政書士試験突破塾掲示板　受講生の部屋

質問・近況報告など、お気軽に書いていってくださいね！

★ 私人間効力 / アリッサ

引用

とっぱ先生　おはようございます

新年早々申し訳ないのですが過去問やってて疑問が出たので質問です

「憲法19条、21条、23条などのいわゆる自由権的基本権の保障規定は、国又は公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障することを目的とした規定であって、専ら国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互間の関係について当然に適用ないし類推適用されない。」

とあり、これは正しいとあったのですが、これは突破塾の憲法の教材のP11のところの間接適用説と矛盾するかと思うのですが
これはどう理解すればよいでしょうか

よろしくお願いします

No.9675 - 2015/01/01(Thu) 07:46:52

☆ Re: 私人間効力 / とっぱ

引用

アリッサさん、あけましておめでとうございます。
新たな気持ちで合格に向けてがんばっていきましょう。
今年もよろしくお願いいたします。

さて、ご質問の件ですが、
引用されている文章も間接適用説と矛盾するわけではないですね。むしろ、間接適用説に至るまでの原則論を述べているわけです。

当塾のテキストP11の枠のなかの判例引用部分にも、「憲法の右規定（19条・14条）は、もっぱら国または公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものでない。」とありますが、これも、アリッサさんが引用されている文章と同旨です。

つまり、憲法の人権規定は、当然には（直接には）私人間の関係には適用されないという趣旨のことを言っているわけですね。

しかし、私人間においても大企業などの社会的権力が、個人の人権を侵害するおそれが大きくなってきたということで、判例は間接適用説をとるわけです。

ただ、間接適用説は、あくまで直接には民法などの私法の一般条項を適用しながら、その解釈上、憲法の趣旨を及ぼしていくという考え方なので、憲法を「適用ないし類推適用」するというものではありません。

適用ないし類推適用されるのはあくまで私法の一般条項です。その解釈のなかに、憲法の趣旨を読み込むだけなのですね。

ですから、間接適用説を採っている判例が、同時に、アリッサさんが引用されている文章の内容を述べていても、矛盾ではないわけです。このことは、「間接」適用説という名前にも表れていますね。

以上は、間接適用説の理解としても重要なポイントですので、しっかり押さえておきましょう。

というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。

No.9677 - 2015/01/01(Thu) 09:50:23

★ 勉強の仕方 / アリッサ

引用

とっぱ先生、こんにちは

現在、憲法は法解釈以外全部一通り読み終わったので、過去問をやっているのですが、例えば天皇のところの問題をやる場合だと（例えば平成18年の4のウ）「国務大臣の任免は憲法上、天皇の国事行為として認められてない。」

この問題の解説として国務大臣の任免は内閣総理大臣であり（憲法68条1項本文）天皇の国事行為として認められていない。天皇の国事行為は国務大臣の任免の認証である（7条5号）

とありました

この場合、この解説のとおりに覚えるのか、教材の天皇と内閣の部分を全部見るのか、憲法の7条と68条の条文を見るのか

どのようにしていけばよろしいでしょうか
ご指導よろしくお願いします

No.9673 - 2014/12/29(Mon) 14:05:41

☆ Re: 勉強の仕方 / とっぱ

引用

アリッサさん、こんにちは。

過去問の学習の仕方としては、やはり該当部分のテキストと条文は参照して、テキストで学んだことが、実際の問題でどのように出題されているのかを確認しながら進んでいってください。

挙げられている問題の場合であれば、テキストのうち、天皇と内閣のところの関連部分（天皇であれば国事行為に関する部分、内閣であれば国務大臣の任免に関する部分）を参照しましょう。また、条文も参照しましょう。

解説の通りに覚えて終わりにしてしまうと、体系的な理解や知識が身につきにくく、過去問の通り出題されないと正解できない状態に陥る可能性もあります。関連する部分が少し違う形で出題されても正解できるようにするためには、テキストに戻って、出題された事項が憲法全体のなかでどのように位置づけられ、関連事項に何があるのか等を意識しながら学ぶ必要があります。

最初は時間がかかると思いますが、このような方法でしばらく学習を続けると、実力が大きく伸びると思いますので、がんばってみてくださいね。

というわけで、参考になさってみてください。また書き込んでくださいね。

No.9674 - 2014/12/30(Tue) 20:31:46

★ 投票に関する違憲問題 / アリッサ

引用

とっぱ先生、こんにちは

今、とある行政書士の一問一答の本を読んでいるのですが、とある問題で
「法改正により在宅投票制度が廃止されるなどして自宅で寝たきりの状態である者がそれまで在宅投票で行使していた選挙権が行使できなくなるようなことがあれば当然に違憲だ」
という問題で
答えは誤りで、解説は
「国会議員の立法行為は立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法行為を行うという例外的な場合でない限り違法ではないから誤り」
とありました

公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である

ならその権利を奪ってるように思うのですがこれはこの問題の解説をそのまま覚えるということでよろしいでしょうか？

また、この問題に関することは突破塾の教材だと何ページ辺りにありますか？
よろしくお願いします

あと、関係ありませんが現在、憲法の教材は人権を一通り読み終えて内閣まで（92ページ）読み終わりました

No.9670 - 2014/12/24(Wed) 15:34:45

☆ Re: 投票に関する違憲問題 / アリッサ

引用

さらに、突破塾の憲法を進めていったら司法権のところの102～103ページの立法不作為に対する違憲審査のところに分かりやすい解説があったので、ナントカ問題解決しました。

この問題は人権のところで出題されており、突破塾の教材にリンクした問題集ではなかったので困惑してました

質問してしまい申し訳ありませんでした

No.9671 - 2014/12/26(Fri) 22:20:50

☆ Re: 投票に関する違憲問題 / とっぱ

引用

アリッサさん、こんにちは。

解決したということで良かったです。

この判例は、一般的には立法不作為の判例として、統治機構で学ぶものなのですが、投票の自由にももちろん関係がありますので、人権として出題されているわけですね。

比較的難易度の高い判例ですが、理解しておけば出題されても大丈夫だと思います。

またお気軽に書き込んでくださいね。

No.9672 - 2014/12/27(Sat) 12:33:11

★ 信教の自由について / アリッサ

引用

はじめまして、掲示板初利用です

早速ですが、突破塾の憲法のテキスト読んでますが、本論編の３３頁の上から３番目の問題ですが、「国または公共団体が地鎮祭を主催しても第20条に違反しない」で誤りとなってます

常識的に考えたら誤りだとは思うのですが、最初の1,2行は正しいですし、どういう理由で誤りか説明するとなった場合、自分では説明が出来ないので解説のほうをお願いできないでしょうか？

よろしくお願いします

No.9668 - 2014/12/08(Mon) 21:56:00

☆ Re: 信教の自由について / とっぱ

引用

アリッサさん、こんにちは。
掲示板での初質問ということで、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

さて、ご質問の件ですが、
これは、「宗教とのかかわり合いをもつ行為と解する余地はないから」という部分が誤りですね（20条に反せず合憲であるという結論そのものは誤りではないわけですね）。

津地鎮祭判例は、宗教と多少のかかわり合いがあったとしても、それが相当な限度を超えなければよいのだ、とするのですね。そして、そのかかわり合いが相当な限度を超えるかどうかを目的効果基準で判断するわけですね。

問題文は「宗教とかかわり合いを持つ行為」であることを否定してしまっていますので、誤りとなるわけです。

というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。

No.9669 - 2014/12/11(Thu) 01:08:53

★ 2014年版講座を受講した場合の質問について / あかりパパ

引用

とっぱ先生、こんばんは。

確認ですが、2014年版の講座を受講していた科目については、2015年の本試験まで質問が可能ということでよろしかったでしょうか？

No.9666 - 2014/11/19(Wed) 23:18:12

☆ Re: 2014年版講座を受講した場合の質問について / とっぱ

引用

あかりパパさん、こんにちは。

当塾をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。

これはおっしゃるとおり、来年の本試験まで質問が可能です。

もし、来年度の試験に向けて、１４年度講座をご利用されるときには、ぜひ引き続きご質問ください。

どうぞよろしくお願いいたします。

No.9667 - 2014/11/23(Sun) 15:27:41

★ (No Subject) / 猫、通ります

引用

とっぱ先生、こんばんワン！

いろいろと質問したかったのですが、実は、会社法・商法の勉強が、
本当のギリギリの直前期になってしまいそうです。

今月末あたり、もしくは１１月に入ってから、質問させていただくと思いますので、
どうぞ、よろしくお願いします。

ほぼ独学で勉強していることもあり、出口の見えないトンネル内を走っているようで、自分に負けそうになりますが、残り時間も一生懸命がんばります。

No.9664 - 2014/10/25(Sat) 21:14:05

☆ Re: / とっぱ

引用

猫、通りますさん、こんにちは。

ご質問はいつでも受け付けておりますので、お気軽にしてくださいね。

この時期は皆さん不安がよぎると思いますが、講座をしっかりこなしていけば、必ず出口が見えてきますので、がんばっていきましょう。

気持ちで負けずに、最後の最後まで前に進み続けてくださいね。それが最も実力をつける方法ですので。

合格に向けて一緒にがんばりましょう！また書き込んでください。

No.9665 - 2014/10/29(Wed) 21:27:40

★ 地方自治法　執行機関としての委員会の規則について / しゅんぜい

引用

とっぱ先生、こんにちは！

執行機関としての委員会の規則について質問します。

地方自治法138条の4 2項「普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規定を定めることができる。」とあります。

「法律の定めるところにより」が何を指しているのかがわからないです。
法律の範囲内という意味なのか、法律の委任が必要だという意味なのか・・

この規則は、機関の内部規則ですか？　それとも、法規を伴う規則ですか？（長の規則のような）

議会の条例や長の規則は、住民に直接に選挙で選ばれてるから、法律の委任なしで制定できるのは、民主主義の考えからして間違ってないですよね？

執行機関としての委員会の規則が、法規を伴う規則だったと仮定して
ただ、執行機関としての委員会（ex.教育委員会）は、直接選挙で選ばれておらず、法律の委任もなしで規則を制定できるのはどうしてでしょうか？

ただの内部規則でしたら、法律の委任はいらないというのは、行政法を勉強したのでわかるのですが・・・
ちなみに、規定は内部規則ですよね？

また、同じようなところを疑問に思ってしまいました（笑）
あまり細かいところは、スルーしようかと思っていたのですが、根本的なことだったので聞かなければいけないと思って質問します。

とっぱ先生、お願いします！！

No.9660 - 2014/08/20(Wed) 19:34:24

☆ Re: 地方自治法　執行機関としての委員会の規則について / しゅんぜい

引用

とっぱ先生、こんにちは！

人事委員会と公平委員会の立法根拠
地方公務員法第8条5項
人事委員会又は公平委員会は、法律又は条例に基づきその権限に属せしめられた事務に関し、人事委員会規則又は公平委員会規則を制定することができる。

選挙管理委員会の立法の根拠
地方自治法194条
この法律及びこれに基づく政令に規定するものを除く外、選挙管理委員会に関し必要な事項は、委員会がこれを定める。

テキストを読んで条文を探してたら見つかりました！
やっぱり法律の委任が必要なんですね！

No.9661 - 2014/08/20(Wed) 23:07:41

☆ Re: 地方自治法　執行機関としての委員会の規則について / とっぱ

引用

しゅんぜいさん、こんにちは。
自力で何とか解決できたようですが、少し補足の説明をしておきますね。

＞「法律の定めるところにより」が何を指しているのかがわからないです。
法律の範囲内という意味なのか、法律の委任が必要だという意味なのか・・

これはやはり法律の委任が必要という意味ですね。追加の書き込みに挙げられているような個別具体的な法律上の根拠が必要とされます。

ちなみに、同条項の「法令…に違反しない限りにおいて」の部分が、法律の範囲内を意味しますね。

＞この規則は、機関の内部規則ですか？　それとも、法規を伴う規則ですか？（長の規則のような）

これは両者を含むと解されていますが、内部規制にまで法律の委任を及ぼすことは行き過ぎではないかということで、対外的な規範のみを指すという学説もあります。

＞議会の条例や長の規則は、住民に直接に選挙で選ばれてるから、法律の委任なしで制定できるのは、民主主義の考えからして間違ってないですよね？

これはそうですね。罰則の場合は相当程度の授権が必要ですが、それ以外は法律の委任が不要なのは、条例や長の規則が民主的基盤を有するからですね。

これに対して、委員会の規則は、民主的基盤が弱い分だけ、個別具体的な法律の委任が必要とされます。

＞執行機関としての委員会の規則が、法規を伴う規則だったと仮定して
ただ、執行機関としての委員会（ex.教育委員会）は、直接選挙で選ばれておらず、法律の委任もなしで規則を制定できるのはどうしてでしょうか？

これは法律の委任が必要なわけですね。

＞ちなみに、規定は内部規則ですよね？

おそらく「規程」のことだと思いますが、一般的にはおっしゃるとおり、内部規則と解されていますね。

ただ、前述のような、そこまで委任を必要とするのは行き過ぎではないかという学説は、この場合の「規程」は対外的規範を指すと解しています。

というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。

No.9662 - 2014/08/23(Sat) 07:43:24

☆ Re: 地方自治法　執行機関としての委員会の規則について / しゅんぜい

引用

とっぱ先生、ありがとうございましたー！

ここ2日間はペースが落ちてしまいましたが、また明日から頑張ります！

ありがとうございました！

No.9663 - 2014/08/23(Sat) 23:14:36

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