08103

行政書士試験突破塾掲示板 受講生の部屋

質問・近況報告など、お気軽に書いていってくださいね!

HOME | お知らせ(3/8) | 記事検索 | 携帯用URL | フィード | ヘルプ | 環境設定 | ロケットBBS
WINGBEAT COFFEE ROASTERS
詐術と詐欺 / しの
とっぱ先生、こんにちは

制限行為能力に出てくる詐術について質問です。

民法21条の詐術は行為能力者であることを信じさせるためとありますが、
例えば被保佐人が「保佐人の同意を得ているよ」と自分が制限行為能力者で
あることは認めながら嘘を言った場合も入るのでしょうか?

嘘で相手を騙した場合には民法96条の詐欺に当たり詐術ではない。
とすると保佐人の取消権は無くならず、その後保佐人から取消される?

そもそも詐術と詐欺は明確に定義が違うのでしょうか?

よろしくお願いします。
No.9712 - 2015/05/06(Wed) 14:50:49

Re: 詐術と詐欺 / とっぱ
しのさん、こんにちは。

>被保佐人が「保佐人の同意を得ているよ」と自分が制限行為能力者で
あることは認めながら嘘を言った場合も入るのでしょうか?

これは判例上、含まれると解されていますね。保護者の同意を得たと偽る場合も、そのような制限行為能力者はもはや保護に値するとは言えませんからね。


>そもそも詐術と詐欺は明確に定義が違うのでしょうか?

そうですね。96条の詐欺と言えるためには、物の性状を偽るなど(例えば、AがBに、全く価値のない物を価値の高いものだと偽って売る場合など)、もしその欺罔行為がなければ、相手方Bは意思表示をしていなかったことが必要ですね。
Bは、価値の高いものだと思ったから、買うと意思表示したわけで、二束三文だとわかっていたら、買う意思表示をしなかったといった場合であることが要求されるわけです。

これに対して、21条の詐術は、能力を偽っているだけですので、物の性状などに問題はないわけです。Aが能力を偽って、Bに物を売ったとしても、Bとしては、欲しい物が手に入っていますから、「その欺罔行為がなければ、相手方Bは意思表示をしていなかった」とまでは言えないのが通常ですね。

ですから、21条の詐術は、通常は詐欺には当たらないと解されています。

ただ、例外的に、行為能力者であることが、その契約において重要な意味を持っていて、もしAが行為能力者でないとわかれば、Bは契約を結んでいなかったという事情がある場合には、能力を偽った場合も、詐欺に当たると解されています。この場合は、「その欺罔行為がなければ、相手方Bは意思表示をしていなかった」と言えますからね。


>とすると保佐人の取消権は無くならず、その後保佐人から取消される?

もし、能力に関する詐術が、詐欺に当たったとしても、取消権者は、詐欺をされた方(上記の例でいうとB)ですね。騙された方を保護すべきですからね。ですから、騙した方であるAの側は取消しできません。Aの保護者も同様ですね。

Aの側の取消権というのは、Aの制限行為能力を理由としたものですね。能力が不十分だから、保護するために、Aとその保護者に取消権を与えているわけです。しかし、Aに詐術があれば、その取消権は制限されるわけですね。

さらに、その能力を偽ったことが、詐欺に当たれば、騙されたBが取り消せるわけですね。Aの保護者は取り消せないわけです。
このように、それぞれの制度が、誰を保護するために誰に取消権を与えているのかは、それぞれ正確に押さえておいてくださいね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9714 - 2015/05/09(Sat) 01:28:50
勉強の相談 / アリッサ
とっぱ賛成、こんにちは

本日も勉強についての相談です

現在、テキストは行政法の第7章、行政救済法まで終わったのですが、
テキストの92ページの表で大苦戦してます

分析のコツ(当事者訴訟と争点訴訟は準用されてるやつを中心に、それ以外は準用されてないやつを中心に覚えるってことだと思ってます)がつかめればそんなに大変ではないとのことですが
それでも全部となると他の受講生でも大変かと思いますが

根性で覚えるしかないでしょうか?
もし、他にいい方法があれば教えてくださいませ
よろしくお願いします
No.9709 - 2015/03/30(Mon) 13:24:41

Re: 勉強の相談 / とっぱ
アリッサさん、こんにちは。

この表は、取消訴訟の規定の準用関係という、意外と出題されるにもかかわらず、多くの受験生が苦手とするところをまとめた表なので、苦戦するのも無理はないところではありますね。

ただ、根性で覚えるのも大変だと思いますし、単に暗記していたのでは、本番で使いにくい知識になってしまうと思いますので、分析の仕方をアドバイスしておきますね。この表をマスターすることで、取消訴訟の具体的な規定の理解と、各訴訟類型の特徴の理解が深まり、実力アップにつながると思います。

分析方法としては、大きく、抗告訴訟(表でいうと、取消訴訟〜差止訴訟)と、それ以外の訴訟(表でいうと、当事者訴訟〜争点訴訟)に分けて分析する必要があります。

まず、抗告訴訟ですが、抗告訴訟全てに共通して準用されるものを押さえましょう。被告適格、管轄、関連請求にかかる訴訟の移送、併合請求、訴えの変更、第三者の訴訟参加、行政庁の訴訟参加、職権証拠調べ、拘束力、訴訟費用などとなっていますね。これらは、取消訴訟以外の抗告訴訟でも問題となり、適用の必要があることはわかると思います。

これら以外については、取消訴訟との違いから、準用されないということになります。以下、個別に見ていきます。

・原告適格については、各訴訟類型に規定がありますから、それによりますね。
・取消理由制限については、無効等確認訴訟では無効を争うところ、処分の無効というのは、誰にとっても無効である以上、自己の法律上の利益と関係のない違法でも争えると解されていますので、準用されていません。不作為の違法確認訴訟については、ここでいう不作為というのは、自己の法律上の利益と関係のある不作為しかないので、当然のこととして準用していないことになります。義務付け訴訟・差止訴訟においても、自己の法律上の利益と関係のある義務付け・差し止めを求める訴訟なので、当然のこととして準用されていません。
・原処分主義は、無効等確認訴訟と不作為の違法確認訴訟については、取消訴訟と同様に不服申立てとの調整が必要になりますから準用されています。これに対して、義務付け・差止訴訟については、不服申立て制度に同様の争い方がないので、不服申立てとの調整自体が問題とならず、準用されません。
・出訴期間は、取消訴訟以外にはありませんから、準用されないですね。
釈明処分は、処分が行われた場合に、関連資料の提出などを求めるものですから、処分がなされてその無効を問題とする無効等確認訴訟には準用されますが、処分の行われていないそれ以外の抗告訴訟には準用されません。
・執行停止は、無効等確認訴訟では取消訴訟と同様に執行を停止させる必要があるので準用されていますが、不作為の違法確認訴訟では、不作為状態の停止といっても、不作為が継続するだけであれば意味はないので、準用されていません。
・裁量処分取消については、伝統的な理論(裁量権の逸脱・濫用では取消にはなっても無効にまではならない。また不作為についても、相当の期間の判断に裁量はない)に基づいて、準用が否定されています。しかし、今日では、判例や学説により、無効や不作為の場合にも、裁量権の逸脱・濫用の場合があり得ると解されています。
・事情判決については、無効等確認訴訟は無効であることの確認を求める訴訟である以上、処分が違法だけども有効だと判決することは論理矛盾であるとして、準用されていません。その他の抗告訴訟については、事情判決が処分により作られた事実を尊重するものであるところ、他の抗告訴訟の場合はその処分がない以上、準用できないわけです。
・第三者効力は、法律関係を確認するだけの確認訴訟には認められないというのが伝統的な理論ですので、無効等確認訴訟と不作為の違法確認訴訟には準用されていません。ただし、判例は、無効等確認訴訟に第三者効力を認めています。義務付け・差止訴訟については、これから処分を出すよう求めたり、出されそうな処分を差し止める訴訟ですので、あえて第三者に判決の効力を及ぼす必要はなく、準用されていません。
・このように、第三者効力が他の抗告訴訟には準用されていませんので、他の抗告訴訟においては判決によって第三者が権利を害されることはないということで、第三者再審の訴えも準用されていません。

以上、抗告訴訟についてみてきましたが、共通して準用されるものと、準用されないものを見比べていくと、取消訴訟の特徴も見えてくると思います。

次に、抗告訴訟以外の訴訟についても分析しますと、まず、当事者訴訟と争点訴訟については、抗告訴訟と大きく性質がことなりますので、必要最低限の準用にとどまります。これに対して、民衆訴訟・客観訴訟は、その性質に応じて、取消訴訟・無効等確認訴訟・当事者訴訟とそれぞれ同様となっています。以下、個別に検討しますね。

当事者訴訟は、当事者が対等な関係にある点で、「公権力の行使」に関する訴訟である取消訴訟とは根本的に異なります。そこで、準用条文は、行政庁の訴訟参加、職権証拠調べ、拘束力、訴訟費用、関連請求にかかる訴訟の移送、訴えの併合といった、基本的にどのような行政訴訟にもあてはまる共通項が準用されていると言えます。

争点訴訟は、基本的に民事訴訟なので、取消訴訟の規定はあまり準用されないのですが、行政処分の効力が争われている争点で、行政庁の訴訟参加のほか、釈明処分や職権証拠調べ、訴訟費用が準用されます。

民衆訴訟・機関訴訟で、取消を求めるものについては、原則として取消訴訟の条文が準用されるのですが、例外が、9条と10条1項です。これは、民衆訴訟・機関訴訟が客観訴訟である以上、自己の「法律上の利益」に関わる規定の準用は認めるべきでないと考えられたからです。

民衆訴訟・機関訴訟で、確認を求めるものについては、無効の確認を求める点で、無効等確認訴訟と同じですから、無効等確認訴訟の場合と同じとなります。

民衆訴訟・機関訴訟で、それ以外のものについては、基本的に当事者訴訟と同様の準用関係となります。


というわけで納得頂けたでしょうか。行政事件訴訟法を条文ベースで概観するような話になってしまいますので、長文となりましたが、上述のように、抗告訴訟においては、共通して準用されるものと準用されないもので分け、それ以外の訴訟においては、当事者訴訟・争点訴訟と機関訴訟・客観訴訟で分けて分析するという切り口で押さえてみてください。
最初は大変だと思いますが、この表をマスターできれば、行政事件訴訟法はかなり高いレベルまで仕上げたことになりますので、がんばってください。また書き込んでくださいね。
No.9710 - 2015/03/31(Tue) 08:41:31
勉強の相談 / アリッサ
とっぱ先生、こんにちは

本日は勉強の相談です

現在、行政法の過去問やってますが、頭の中がごちゃごちゃになってあまり正答率はよろしくないのですが、気にせず先に進んでもいいのでしょうか?

よろしくお願いします
No.9707 - 2015/03/22(Sun) 12:22:48

Re: 勉強の相談 / とっぱ
アリッサさん、こんにちは。

行政法は、行政〇〇という似た概念やよく似た話が連続するので、過去問を解いていても、最初は混乱するかも知れませんね。

ただ、そうした最初のカベを乗り越えてしまえば、民法や商法に比べると比較的短期間で得意科目にできると思いますので、一緒にがんばっていきましょう。

まずは、全体構造編で身につけた行政組織法・作用法・救済法という三本柱をしっかり意識しましょう。その上で、こんがらがっている部分を頭の中で整理していくとよいでしょう。

行政法は、イメージ的には、コンピュータのツリー構造と同じように捉えることができます。つまり、行政法のなかに、組織法・作用法・救済法という三つの大きなフォルダがあり、それらなかに、またファイルやフォルダが入っているようなイメージで整理するとよいでしょう。

例えば、行政組織法のフォルダの中に、行政組織概念や国家行政組織法が入っていて、作用法のフォルダに、行政行為概念や行政強制概念、行政手続法などが入っていて、救済法のフォルダには、行政不服審査法や行政事件訴訟法、国家賠償法などが入っているというイメージですね。

そして、さらに細かく分かれていくわけです。

それぞれの分岐点を、具体例を踏まえてしっかり理解して覚えていけば、問題を解く際も混乱することはなくなっていきます。
問題を解くときにも、上記の例えでいうと、どのフォルダのどのファイルの話かを明確に意識しながら解いていくと良いでしょう。

そして、混乱している部分では、似たような概念とどこが違うのかなどを、振り返りながら、進めていくと良いでしょう。

最初は、細かいところまでは覚えなくても良いですが、こうした概念や内容の違いはポイントとして理解しながら進めていってください。そのためにも、「あれっ?さっきの話とどう違うのだろう」などと思ったら、CDやテキストを振り返りながら、頭の中を整理していってください。

こうして、理解の大枠が、具体例に則して完成すれば、あとは細かい知識を入れていくだけになります。この理解の大枠ができないまま暗記でカバーしてしまったりすると、あとあと伸び悩みますので、内容の位置づけをはっきりさせるために立ち止まりながら、進んでいってくださいね。

理解はしているけども、単に覚えていないだけであれば、現段階ではあまり気にせず、進んで構いません。これから繰り返して覚えていってください。

具体的に躓いているところがあれば、またメールや掲示板でご質問ください。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9708 - 2015/03/22(Sun) 20:07:37
科目別の学習順序 / あかりパパ
とっぱ先生、こんばんは。

いろいろ学習について相談しましたが、アドバイスありがとうございました。
少しずつですが、テキスト・CDで学習を始めました。

今回は、どの科目から学習するのがよいか、相談させてください。

私なりの計画では、
@行政法(配点が高いので)→A民法(同じく配点が高いので)→B一般知識等(足切りにならないように)→C憲法→D地方自治法等→E商法等
のような感じで考えています。
学習時間があまり取れませんが、11月の本試験までに、最低でもBまでは何とかしたいと考えています。

しかし、以前、「民法は仕上げるのに時間がかかるので、民法から取り掛かった方がいい」という意見をどこかで聞いて、なるほどと思った記憶があります。

こうでなければならない、というものでもないとは思うのですが、迷いなく学習を進めたいので、先生のアドバイスをお願いします。
No.9704 - 2015/02/11(Wed) 01:17:41

Re: 科目別の学習順序 / とっぱ
あかりパパさん、こんにちは。
少しずつ学習を始めたということで、ぜひ勢いに乗って、どんどん進めていってくださいね。

さて、ご相談の件ですが、私の指導経験上は、民法と行政法はどちらから始めても良いと考えています。

憲法・民法・行政法の3科目は、他の科目の基礎になりますから、他の科目を勉強する前に、この3科目を勉強する必要はあります。ただ、この3科目の学ぶ順序によって(少なくとも私の経験上は)合格率に目立った差はありません。

ですから、おっしゃっているような計画でOKだと思います。

たしかに、「民法は時間がかかるので、早めに取りかかって欲しい」というのは、当塾も同意見ですが、2番目に持ってくるのであれば(試験直前まで民法にかかり切りになるという恐れは低いので)良いと思います。

行政法は、配点は高いですが、比較的短期間で仕上げやすいので、まずはここで弾みを付けて、他科目につなげていくと良いでしょう。


というわけで参考になさってみてください。また書き込んでくださいね。
No.9705 - 2015/02/11(Wed) 23:30:51

Re: 科目別の学習順序 / あかりパパ
とっぱ先生、御回答ありがとうございました。
まずは、行政法を一通り学習するのを最初の目標にします。
No.9706 - 2015/02/14(Sat) 06:21:52
連帯債務 / アリッサ
とっぱ先生、おはようございます。

平成21年の問31のオについて質問です。

『ABC三人がDに対して60万円の連帯債務を負っている。ABC三人の負担部分が平等である事情の下で、DがAに対して連帯の免除をした場合に、Bが債務全額を弁済したときに、もしCが無資力であったとすると、Cが弁済することができない部分のうちAが負担すべき10万円はDが負担する。』

とあり、正しいとのことですが、この『10万円』というのが、どうやってでてきたのかが分からないので解説宜しくお願いします。
No.9702 - 2015/02/09(Mon) 07:20:10

Re: 連帯債務 / とっぱ
アリッサさん、こんにちは。

この10万円というのは、444条から出てくるものですね。

444条は、連帯債務者のなかに資力のない者がいるときは、他の債務者が負担部分に応じて分割して負担するとしますね。

本問の場合、Cが無資力ですので、444条を適用すると、Cの負担部分20万円については、(連帯の免除という事情がなければ)AとBが10万円ずつ負担することになります。
つまり、全額弁済したBは、Aに、20万円+10万円=30万円の求償ができるのですね。
この10万円が、おっしゃっている10万円(Aが負担すべき10万円)ですね。

ただ、本問の場合は、債権者DがAに対して、連帯の免除をしていますから、さらに445条の問題となり、上述のAが負担するべき10万円は、Dが負担することになるわけですね。

その結果、全額弁済したBは、Aに20万円、Dに10万円の求償ができることになるわけです。
Dは連帯の免除をして、Aに負担部分(20万円)以上の負担をさせない意思表示をしていますから、その分、Dが負担するべきだというのが、445条の趣旨なのですね。

というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9703 - 2015/02/09(Mon) 23:46:06
学習計画を立てる上での問題演習について / あかりパパ
とっぱ先生、こんにちは。
連続投稿、失礼いたします。
学習計画を立てる上での問題演習について、相談させてください。

過去問や、公務員試験の問題集、行政書士試験の予想問題集など、問題演習は重要だと思います。

しかし、勉強時間があまり取れない場合、まずは「講義CDとテキストを一通りこなす」のを優先させていい(問題演習は後回し)のか、あるいは、ある程度は同時並行的に何か問題演習をしたほうがいいのか、迷っています。
(それによって、確保すべき時間の量が変わってきますので…。)

突破塾の受講生の書き込みや、合格体験記を読むと、多くの皆さんが結構な量の演習をこなされているようで、不安な気持ちになります。

先生のアドバイスを頂きたく、よろしくお願いします。
No.9696 - 2015/02/07(Sat) 06:38:18

Re: 学習計画を立てる上での問題演習について / とっぱ
あかりパパさん、こんにちは。

問題演習は、やはり早めに(同時並行的に)行った方がよいですね。
テキスト・CDで学んだことが、実際にどのように出題されるのかを検討し、また、様々な角度からの問われ方に慣れるために、ぜひ問題演習は、同時並行的に行ってください。

テキスト・CDと問題集を行ったり来たりするうちに、実力がついていきますので、この過程は大事にして欲しいところです。

問題演習の優先順位としては、@行政書士試験の過去問、A公務員試験の過去問、B予想問題集となります。

時間があまり取れないということですので、行政書士試験の過去問をこなしていくと良いでしょう。そして、もし時間的に余裕ができれば、公務員の問題集もやってみるというスタンスでよいと思います。

>突破塾の受講生の書き込みや、合格体験記を読むと、多くの皆さんが結構な量の演習をこなされているようで、不安な気持ちになります。

たしかに、テキストの読み込み(CDの聴き込み)と問題演習は車の両輪ですので、どちらも徹底的にやりこむほど、実力はついてきます。

ただ、注意しなければならないのは、テキスト・CDのやりこみと、問題演習はバランスよくやって欲しいという点です。

問題演習に熱中するあまり、テキスト・CDでの理解をおろそかにしてしまうと、いわゆる「模試の達人」になってしまい、「やったことがある問題しか解けない」=「本試験で通用しない」状態になってしまう恐れがあります。

常にテキスト・CDと問題演習のバランスを考えながら、こなしていきましょう。

演習も多くこなすと実力はつきますが、行政書士の過去問演習と当塾講座のみで合格する方も結構いますから、まずは最低限、この両者をこなすと良いでしょう。

計画にも、行政書士の過去問演習の時間を盛り込むと良いでしょう。

いろいろと不安もあると思いますが、まずは、計画を作って、どんどん学習を進めてみてください。学習を進めて、一つ一つ理解して記憶していくことが、不安を払拭する一番の薬となりますからね。

というわけで、参考になさってみてください。また書き込んでくださいね。
No.9699 - 2015/02/07(Sat) 23:32:49

Re: 学習計画を立てる上での問題演習について / あかりパパ
とっぱ先生、ありがとうございました。

おかげさまで、学習上の不安な点がスッキリしました。
いただいた回答をもとに計画を立てて、学習をスタートさせたいと思います。

今後ともよろしくお願いします。
No.9701 - 2015/02/08(Sun) 06:52:58
受講相談 / あかりパパ
とっぱ先生、おはようございます。

勉強以前の質問ばかりしていますが、いつも丁寧に御回答いただき、ありがとうございます。
今回は、受講相談をさせてください。

私は、突破塾の2010年度版の全科目のテキスト・CDと、2014年度版の民法のテキスト・CDを持っています。(テキストにはいずれもほとんど書き込みなし、一部子供のいたずら書きあり)
この状態での2015年度の受講について、以下の選択肢を考えています。

@再度、2015年度の一括コースを申し込む。
A民法はバージョンアップ対応、それ以外の科目は2015年度版を科目別に購入する。
B全科目、バージョンアップ対応。

…それぞれ、メリット・デメリットがあるかと思いますが、先生のご意見をお聞かせください。

また、補足質問として、

・2015年度のバージョンアップ教材の販売(または配布)時期は?(試験直前だと不安。)
・民法はCDが1枚増えている(2014年度は全27巻→2015年度は全28巻)ようだが、バージョンアップで対応できるか?

についても、併せて御回答いただければ幸いです。

よろしくお願いします。
No.9695 - 2015/02/07(Sat) 06:21:02

Re: 受講相談 / とっぱ
あかりパパさん、こんにちは。

2010年の講座(民法のみ2014年)をお持ちということですので、バージョンアップの積み重ねで良いのではないかと思います。

新規で申し込まれた方が見やすいことは確かですが、経済的な面もありますので、バージョンアップで良いと思います。

メールでお問合せいただければ、バージョンアップのお見積もりもいたします(新規に比べるとかなり廉価になります)。

補足質問についてですが、2015年のバージョンアップ教材の配布時期は、少なくとも9月、10月頃までには全科目で配布を開始する予定ですが、なるべく早くしたいと考えております。

また、民法についても、バージョンアップで対応可能です。

というわけで参考になさってみてください。よろしくお願いいたします。
No.9698 - 2015/02/07(Sat) 22:58:01

Re: 受講相談 / あかりパパ
とっぱ先生、御回答ありがとうございました。

見積等について、メールで問合せさせていただきましたので、よろしくお願いします。
No.9700 - 2015/02/08(Sun) 06:49:20
以下のフォームに記事No.と投稿時のパスワードを入力すれば
投稿後に記事の編集や削除が行えます。
200/200件 [ ページ : << 1 ... 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 ... 29 >> ]

- HOME - お知らせ(3/8) - 記事検索 - 携帯用URL - フィード - ヘルプ - 環境設定 -

- Icon: ぱたぱたアニメ館 -

Rocket Board Type-LS (Free) Rocket BBS