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行政書士試験突破塾掲示板 受講生の部屋

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一般知識学習について / アリッサ
とっぱ先生、こんにちは

本日も勉強のやり方に関する相談です

一般知識を勉強しているのですが突破塾のテキストも大事なところを凝縮して作られたと思われますが、それでも結構量がたくさんあり大苦戦してます

CDの中で大事ですと言われたところ(選挙制度、各国の政治制度、経済の変動相場制を採用したというところ、個人情報保護関連5法)とその周辺と文章理解だけやろうと考えており、
あとはマークしてくださいと言われたところだけ見て、チェックポイントやるだけというやり方で大丈夫でしょうか?

本当は満遍なくやったほうがいいとは思うのですが、量が多くて全部は厳しいです
よろしくお願いします
No.9729 - 2015/08/27(Thu) 16:28:35

Re: 一般知識学習について / とっぱ
アリッサさん、こんにちは。

一般知識等は、非常に出題範囲も広いので、それにあわせてアミをかけるように広範囲に学んでいくことが、基準点を超え、さらに得点を重ねていくためのコツになります。

当塾の教材は、そうした観点から、出題可能性のある論点を幅広く扱っています。その結果、例年の本試験で、多くの問題が当塾教材で扱っている内容となっているわけです。

ですから、やはり本来はできるだけ全体的に学んで欲しいところではあります。

ただ、どうしても時間がないなどの事情がある場合には、絞りをかけていく必要もありますね。

一般知識等の場合は、法令のような「体系的理解」は求められませんから、基礎理論の理解から積み上げていくという法令のような学習は不要です。ですから、重要度の高いところから優先的に学んで、できるだけ広い範囲を学ぶようにがんばるという手法をとることも十分可能です。

具体的には、文章理解と以下のポイントを重点的に学んでいくとよいでしょう。その上で、時間が許す限り、学習の範囲を広げていきましょう。

○政治テキストP16〜22の「選挙制度」、P23からの「政党」、P33からの「各国の政治制度」、P54からの「国連による紛争処理の方法」

○経済テキストP14からの「経済成長と景気変動」、P16からの「物価変動」、P28の「ゼロ金利政策〜アベノミクスと金融政策」、P31〜35の「財政の仕組み」、P55からの「農業と食糧問題」、P58からの消費者保護、P75からの「政府開発援助」、P90の「介護保険法」

○時事テキストP17からの「個人情報保護関連5法」、P27からの「防衛関連」、P31からの「プライマリーバランス」、P39の「労働問題」、P39からの「高齢化と少子化対策」、P42からの「女性問題」、P49からの「地球温暖化対策」、P59の「行政手続オンライン化関連三法」、P60からの「公的個人認証法」、P65からの「関連する法制度」


行政書士試験は、例年約9割以上の方が不合格になる厳しい試験です。いわば、約9割の方が本番で大苦戦しているわけです。そんな厳しい試験に正面から立ち向かおうとすると、普段の学習内容から苦戦するのは当然で、むしろ苦戦するぐらいのレベルの学習をしていないと、合格できない9割の方に入ってしまうのですね。行政書士試験対策では、「やさしいポイントのみを表面的にわかりやすく教える」という教材が多いですが、当塾は、皆さんに本当に合格していただくために、難しいけども実際に出題されるポイントまで、できるだけかみ砕いてわかりやすく教えています。学習の段階で、こうした苦しい戦いをくぐり抜けていれば、本番では楽に戦えて合格できますから、がんばっていきましょう。

というわけで、参考になさってみてください。また書き込んでくださいね。
No.9730 - 2015/08/29(Sat) 10:23:01
連帯債務の弁済と求償 / 紙 [関東]
とっぱ先生 こんにちは
2015年民法のテキストの法解釈編26ページで、

1.ABCがXに対し120万の連帯債務がある場合で、

2.XがAに対し60万の免除を受けたことで、Aは60万、BCは100万ずつの連帯債務になり、負担部分はAが20万、BCが40万ずつとなり負担割合は1:2:2となった。

ここまではいいのですが、

3.続きでAが60万を弁済した場合、Aは連帯債務も負担部分も無くなり、60万を1:2:2で割った24万ずつをBCに求償できるとあります。

ここでAの求償に応じてBCが合計48万をAに支払った場合、Aは支払った60万との差額は12万で、結局Aが負担した額は12万だけになってしまい、2.の時点ではAの負担部分は20万だったのに差額の8万、Aが得してBCが4万ずつ負担しなければならないことになってしまいます。

これは、まだXに対して40万の連帯債務が残っているからその履行した人がAに対して求償でき、Aが得したと思っていた8万を取り返すことができるようになるということなのでしょうか?
しかしその場合にBが40万をXに支払った場合、ABCで0:1:1の負担割合から計算してBはCに対して20万を求償できますがAに対しては出来ないような気がします。

これはどのように考えればよいのでしょうか?
No.9725 - 2015/08/19(Wed) 23:53:53

Re: 連帯債務の弁済と求償 / 紙 [関東]
弁済は免除と違って負担部分(負担割合)は減少しないと考えれば辻褄があうような気がしました。

3.のAの60万の弁済は免除ではないので、AのXに対する債務は無くなったが負担割合は変わらず1:2:2のまま、連帯債務は100万から40万になってBCがXに対し40万の連帯債務を負う。

4.その後Bが20万を弁済すると、Bは20万の1:2:2のうち自己分の8万を引いた残額12万を1:2の割合でACに対して求償でき、Aは得したと思っていた4万をBに取り戻される。

5.残りのBCの連帯債務20万のうちBCのどちらかが20万を弁済すれば4.と同様に1:2の割合でAともう一人に対して4万、8万をそれぞれ求償できる。
これでAは3.直後に8万円得したと思っていたものがBCに取り返された。

必要以上にABC間で金銭授受が発生して複雑な感じがしますが最終的にABCとも余計な負担も利益も出ていないので問題無さそうではあります。

以上の考え方で間違いなさそうでしょうか?
No.9726 - 2015/08/20(Thu) 07:26:27

Re: 連帯債務の弁済と求償 / とっぱ
紙さん、こんにちは。

これはおっしゃるとおりの理解でOKです。

負担部分というのは、本質的には負担の割合なのですね。

引用されている例でいうと、1:2:2なのであって、そのときの弁済額によって、この割合で求償額を計算しますから、一つの弁済だけを取り出すと、おかしいように見えるわけですね。

しかし、どの弁済も、この負担割合で求償額を計算しますから、最終的には、免除額を除いた債務額を1:2:2で負担することになり、つじつまが合うわけですね。


よく考えて、自己解決されましたね。また書き込んでくださいね。
No.9727 - 2015/08/20(Thu) 22:02:25

Re: 連帯債務の弁済と求償 / 紙 [関東]
とっぱ先生こんにちは。

自分だけでは結果として数字が一致していても考え方として間違っているのではないかという不安があったのですが、安心しました。
ありがとうございました!
No.9728 - 2015/08/22(Sat) 13:18:44
行政手続の意見公募手続 / アリッサ
とっぱ先生 こんにちは

行政手続法の39条では命令などを定める場合は一般の意見を求めなければならない
と、あります(つまり絶対)
それに対して行政手続法の41条は意見公募手続きの実施は努力義務
とあります

ここで意見公募手続きは広く一般の意見を求めなければならないのか、それとも周知するよう努めるものなのかというのがわかりません

このあたりの違いについてご指導よろしくお願いします
No.9723 - 2015/08/03(Mon) 16:36:04

Re: 行政手続の意見公募手続 / とっぱ
アリッサさん、こんにちは。

39条は、命令等を定める場合に、広く一般の意見を求めること(=意見公募手続)を行わなければならないという法的義務を規定していますね。

命令等を定める場合には、P68で触れた39条4項の場合を除いては、命令等を制定する機関に、意見公募手続を行う義務があるわけです。

これに対して、41条は、意見公募手続を行うときに、「意見公募手続を行いますよ」と「周知」することと、「情報の提供」をすることに関する規定ですね。
つまり、「周知」と「情報の提供」については、努力義務だということを定めているわけです。

39条は、意見公募手続そのものに関する規定、41条は、意見公募手続を行うときに、やりますよと周知することと、関連する情報提供に関する規定、ということになります。

それぞれの規定の意味を押さえておいてくださいね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9724 - 2015/08/04(Tue) 06:59:47
行政手続法27条の改正 / 紙 [関東]
とっぱ先生、こんにちは

行政手続法27条が2014年に改正され、これまで異議申立て・不服申立てできない旨が記載されていた条文が、かなり簡略化されて審査請求できないというものになってしまったようです。

しかも2014年改正で施行が2016年となっています。

このことによる試験問題とその回答について影響はあるのでしょうか?
またはこのような中途半端な状態にある箇所については試験問題として問われることはほぼ無いのでしょうか?

よろしくお願いします。
No.9717 - 2015/07/12(Sun) 22:25:51

Re: 行政手続法27条の改正 / 紙 [関東]
すいません。自己解決しました。

http://gyosei-shiken.or.jp/shiken/index.html

> 法令については、平成27年4月1日現在施行されている法令に関して出題します。

とのことなので対象外でした。
No.9718 - 2015/07/15(Wed) 17:56:42

Re: 行政手続法27条の改正 / とっぱ
紙さん、こんにちは。

これはおっしゃるとおりで、試験範囲は、その年の4月1日現在で施行されている法令となりますから、引用されている法改正は、まだ試験範囲とはならないわけですね。

今年から出題範囲となる行政手続法の改正点は、行政手続法35条2項〜36条の3ですね(当塾法解釈編テキストP26〜27参照)。

当塾講座は、毎年、法改正に基づく新たな出題ポイントに対応するための改訂を行っておりますし、前の年度の講座を持っている方のためには、出題範囲となる法改正点を補充するためのバージョンアップ講座も用意しております。

ですから、講座に沿って学習していただければ、大丈夫ですよ。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
No.9719 - 2015/07/16(Thu) 22:22:22

Re: 行政手続法27条の改正 / 紙 [関東]
とっぱ先生、こんにちは。

ご確認いただき有り難うございました。
安心して学習を進められます。

また何か有りましたら質問させていただきます。
No.9722 - 2015/07/19(Sun) 10:21:42
(No Subject) / アリッサ
とっぱ先生、おはようございます

本日、早稲田経営出版の行政書士直前予想模試をやりました
時間計って行い、結果は300点満点中101点でした

全体的に知識が不十分だというのが分かりましたが、
何か勉強方法で間違っているのかも知れないと思うので、
今やらなければいけない勉強方法というのがあれば教えていただけないでしょうか

ちなみに今は過去問題やって間違ったらテキストに戻るの繰り返しをやってます
No.9720 - 2015/07/18(Sat) 10:07:09

Re: / とっぱ
アリッサさん、こんにちは。
まだ学習をはじめて間もない科目も結構あると思いますので、総得点自体は、それほど気にしなくても良いですが、今回の模試は、今後の学習の方向性を決めるために、徹底的に分析したいところですね。

学習法一般として、今やるべきこともお問い合わせいただいているので、今やるべきことの一般論と絡めて、今回の模試をどのように活用するか、簡単に解説しておきます。

まず、一般的に、今やるべきことは次の通りですね。
・テキストの読み込み、CDの聴き込み
・過去問などを解いて、テキスト・CDと照らし合わせる

これらは、何のためにやるのかというと、@それぞれの事項の理解を深めて、問題を見たときに、出題意図を見抜けるようにする(問題を見たときに、「あのことを問うているのか!」とわかるようにする)ため、そして、A知識の記憶の精度を上げて、正誤で間違えないようにするためですね。

今回の模試も、間違えた問題について、それぞれ上記@Aのどこで躓いていたかを分析する必要があります。

間違えた問題を、@出題意図が見抜けなかった(何を問うているのかがよくわからなかった)問題と、A何の問題かは分かったが、知識が不正確だった問題に分けましょう。

そして、テキスト該当部分に、@とAで色を分けた付せんを貼るなどして、どこの理解が不十分だったのか、どこの記憶が不十分だったのかを分かるようにしましょう。

そして、Aの知識が不十分だったものについては、付せんの部分の見直しを繰り返す等して、徹底的に覚えるようにしてください。

「全体的に知識が不十分」だったとのことですので、これだけでも今回の問題に関する正答率は上がることと思います。

さらに、@についても、問題の解説とテキストを見ながら、同じことが問われたら、すぐに何の問題かわかるように、理解を深めましょう。

これらの作業をすると、今回の問題については、@何の問題か分かって、A正確に○×をつけられるようになるはずです。

今後、問題を解いたときには、以上のような処理をしていってください。

なお、こうした問題演習と必ず並行して、テキストの読み込み、CDの聴き込みは行ってください。問題演習にのめり込み過ぎて、テキストをおろそかにするとどうしても理解と知識に「穴」ができます。

問題演習をすることで、学んでいる知識がどのような形で出題されるかがわかってきますので、演習は必須ですが、同時に、「穴」をなくすためにも、テキスト・CDも並行しなければならないわけですね。

こうした学習を地道に続けていると、あるとき、模試などの得点がグンと上がると思います。これは、理解と知識がある程度幅広く一定レベルに達したときに起こります。
そうなるまで、粘り強くがんばってみてください。


というわけで参考になさってみてください。また書き込んでくださいね。
No.9721 - 2015/07/18(Sat) 19:49:03
留置権の効力 / しの
とっぱ先生、こんにちは

2014年版の民法で学習しています。
その中で留置権の効力で疑問点があります。

@民法P84で留置権には優先弁済的効力は認められていないとありますが、
 民執法195条で留置権による競売を認めていますし、その競売の効果で
 「留置権者は、留置権による競売が行われた場合には、その換価金を
 留置することができる。(最判平23.12.15)」となっています。

 これは実質的に優先弁済できることに当たるのではないでしょうか?
 また、次の質問とも関連しますが留置した換価金で相殺できますか?

A民法P101の留置的効力に賃料相当額の不当利得の返還義務が記述され
 ていますが、この賃料で相殺することはできるのでしょうか?
No.9711 - 2015/05/05(Tue) 15:03:53

Re: 留置権の効力 / とっぱ
しのさん、こんにちは。

@について
民執法195条が認めているのは、競売と換価金の留置までではあるのですね。物をそのまま留置し続けることは大変ですので、競売をして、物をお金に換えて、そのお金を留置することができるわけです。

ここまでですと、換価金を留置するだけで、そこから満足を受けるわけではありませんので、厳密にいうと、やはり優先弁済的効力があるというわけではありません。

ただ、実際には、留置した換価金と被担保債権との相殺が認められているので、事実上の優先弁済が認められていると言われています。

しかし、民法上は、留置権には優先弁済的効力は認められていませんので、注意をしましょう。あくまで民執法の規定+相殺が認められていることで、事実上の優先弁済が認められているということになります。


Aについて
相殺の要件を満たすのであれば、相殺は可能と解されますね。それにより被担保債権が消滅すれば、留置権も消滅することになりますね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9713 - 2015/05/09(Sat) 01:19:50

Re: 留置権の効力 / しの
とっぱ先生、ありがとうございます。

 @について、問題文として留置権の優先弁済的効力を問われた場合は
  民法上認められていないと考えて解答すべき。
  (事実上まで問われるかは疑問ですが)

 Aについて、納得できました。
No.9715 - 2015/05/10(Sun) 16:45:33

Re: 留置権の効力 / とっぱ
しのさん、こんにちは。

>事実上まで問われるかは疑問ですが

そうですね。これまでも、民法上の話が問われています。

民執法で、しかも事実上の話となると、行政書士試験レベルでは問われにくいとは思いますね。

また書き込んでくださいね。
No.9716 - 2015/05/14(Thu) 23:19:52
詐術と詐欺 / しの
とっぱ先生、こんにちは

制限行為能力に出てくる詐術について質問です。

民法21条の詐術は行為能力者であることを信じさせるためとありますが、
例えば被保佐人が「保佐人の同意を得ているよ」と自分が制限行為能力者で
あることは認めながら嘘を言った場合も入るのでしょうか?

嘘で相手を騙した場合には民法96条の詐欺に当たり詐術ではない。
とすると保佐人の取消権は無くならず、その後保佐人から取消される?

そもそも詐術と詐欺は明確に定義が違うのでしょうか?

よろしくお願いします。
No.9712 - 2015/05/06(Wed) 14:50:49

Re: 詐術と詐欺 / とっぱ
しのさん、こんにちは。

>被保佐人が「保佐人の同意を得ているよ」と自分が制限行為能力者で
あることは認めながら嘘を言った場合も入るのでしょうか?

これは判例上、含まれると解されていますね。保護者の同意を得たと偽る場合も、そのような制限行為能力者はもはや保護に値するとは言えませんからね。


>そもそも詐術と詐欺は明確に定義が違うのでしょうか?

そうですね。96条の詐欺と言えるためには、物の性状を偽るなど(例えば、AがBに、全く価値のない物を価値の高いものだと偽って売る場合など)、もしその欺罔行為がなければ、相手方Bは意思表示をしていなかったことが必要ですね。
Bは、価値の高いものだと思ったから、買うと意思表示したわけで、二束三文だとわかっていたら、買う意思表示をしなかったといった場合であることが要求されるわけです。

これに対して、21条の詐術は、能力を偽っているだけですので、物の性状などに問題はないわけです。Aが能力を偽って、Bに物を売ったとしても、Bとしては、欲しい物が手に入っていますから、「その欺罔行為がなければ、相手方Bは意思表示をしていなかった」とまでは言えないのが通常ですね。

ですから、21条の詐術は、通常は詐欺には当たらないと解されています。

ただ、例外的に、行為能力者であることが、その契約において重要な意味を持っていて、もしAが行為能力者でないとわかれば、Bは契約を結んでいなかったという事情がある場合には、能力を偽った場合も、詐欺に当たると解されています。この場合は、「その欺罔行為がなければ、相手方Bは意思表示をしていなかった」と言えますからね。


>とすると保佐人の取消権は無くならず、その後保佐人から取消される?

もし、能力に関する詐術が、詐欺に当たったとしても、取消権者は、詐欺をされた方(上記の例でいうとB)ですね。騙された方を保護すべきですからね。ですから、騙した方であるAの側は取消しできません。Aの保護者も同様ですね。

Aの側の取消権というのは、Aの制限行為能力を理由としたものですね。能力が不十分だから、保護するために、Aとその保護者に取消権を与えているわけです。しかし、Aに詐術があれば、その取消権は制限されるわけですね。

さらに、その能力を偽ったことが、詐欺に当たれば、騙されたBが取り消せるわけですね。Aの保護者は取り消せないわけです。
このように、それぞれの制度が、誰を保護するために誰に取消権を与えているのかは、それぞれ正確に押さえておいてくださいね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9714 - 2015/05/09(Sat) 01:28:50
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