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行政書士試験突破塾掲示板 受講生の部屋

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判例変更に伴う憲法テキスト・CDの改訂について NEW / 突破塾事務局
受講生の皆様

11月25日に、地方議会における出席停止の懲罰議決に司法審査が及ぶかについて、これまでの判例を約60年ぶりに変更する最高裁判決が下されました。

この判例を受けて、当塾では、2021年度向け合格点突破講座『憲法』のテキスト・CDを改訂いたしました。

2021年度向け講座をすでに発送済みの方には、テキスト・CDの差し替え版をお送りいたします。今後発送する方には、改訂済みのものをお送りいたします。なお、2020年度向けやそれ以前の講座をお持ちの方には、バージョンアップ講座での対応となります。

試験対策上、大変重要な判例変更となりますから、必ず押さえておきましょう。
No.9932 - 2020/11/29(Sun) 20:19:57
標準処理期間について / 玉三郎
とっぱ先生 こんばんは。標準処理期間について教えて下さい。

行政手続法第6条 行政庁は〜標準的な期間〜定めるよう努めるとともに〜公しておかなければならない。

地方自治法第250条の3 国の行政機関または都道府県の機関は〜標準的な処理期間〜定め、かつ、これを公表するよう努めなければならない。

とあります。

行政手続法第6条では公表が法的義務で地方自治法第250条の3は公表は努力義務ですが 公表についてなぜ違うのでしょうか?
No.9930 - 2020/08/23(Sun) 21:44:40

Re: 標準処理期間について / とっぱ
玉三郎さん、こんにちは。 

これは、国民に向けられたものか、行政機関に向けられたものかによる違いですね。 

行政手続法は、国民が許認可の申請をする際の手続を定めますから、標準処理期間を定めたのであれば、国民にわかるよう公にする義務があるとされたわけですね。 

これに対して、地自法250条の3は、国等による「関与」における許認可についての標準処理期間ですから、許認可の申請をするのは地方公共団体の行政機関ですね。だとすれば、行政手続には詳しいはずで、公表されておらず、常時見られる状態にはなっていなくても、問い合わせをすれば標準処理期間のことがわかるはずなのですね。 

公表して、常時見られる状態にするというのはぞれなりの事務処理の負担もありますので、国民に向けた標準処理期間ならともかく、行政機関に向けたものについては、無理にそこまでしなくてもよいだろうというわけです。 

というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。 
No.9931 - 2020/08/24(Mon) 10:45:08
合格体験記執筆のお願い / 突破塾事務局
令和元年度行政書士試験に合格された方、おめでとうございます。

つきましては、当塾講座を受講して合格された方の合格体験記を募集いたします。

学習方法やスケジュール、合格するための心構え・生活習慣、仕事や家庭との両立法など、合格に至るまでの体験談をお寄せいただけましたら幸いです。

応募される方は、メールに氏名を明記の上、当塾メールアドレス( info@toppajuku.com )までお申し出ください。詳細をご案内いたします。体験記を書いていただいた方には薄謝を進呈いたします。
なお、合格体験記についてご不明な点がございましたら、上記メールアドレスまでお問い合わせください。

皆様の体験記が、今後受験される方々にとって励みや参考になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

行政書士試験突破塾
No.9929 - 2020/01/29(Wed) 22:29:57
民法の質問 / ノエル
とっぱ先生、民法の条文の読み方で質問です。

608条2項は、196条2項の規定に従い、その償還をしなければならないとしています。しかし、196条2項は、償還させることができるとしています。

196条2項の回復者が、賃貸人だとすると、償還させることができることになって、矛盾するように思うのですが、どう読めば良いのでしょうか。
No.9926 - 2019/10/06(Sun) 21:30:20

Re: 民法の質問 / とっぱ
ノエルさん、こんにちは。 
196条2項の回復者に、608条2項の賃貸人も当たるとすると、「賃貸人の選択に従い・・・償還させることができる」となって、608条2項が「償還をしなければならない」としていることと矛盾するのではないか、というご質問だと思いますが、そのように二つの条文を混ぜて解釈すべきではないのですね。 

608条2項は、あくまで「償還をしなければならない」として、償還義務を定めます。「196条2項の規定に従い」としているのは、価格の増加が現存する場合に限り、賃貸人の選択に従い、支出額と増加額のいずれかを償還するという点についてです。 

償還義務についてまで、196条2項の規定に従うわけではないのですね。

196条と608条は、同じ民法のなかではありますが、一種の一般法と特別法のような関係に立ちますので、償還が義務かどうかについては、608条2項が優先するわけです。

ただ、償還額については、608条2項では定めず、196条2項の規定に従うとしたわけです。 

本論編テキストP154にも、こうした観点からの読み方が書いてありますから振り返っておくとよいでしょう。 

というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9927 - 2019/10/07(Mon) 09:58:15

Re: 民法の質問 / ノエル
とっぱ先生、ありがとうございます。
納得できました!
No.9928 - 2019/10/08(Tue) 19:59:46
疑問 / スカラベ [近畿]
こんにちは。
夏ですね。
基本的な質問をさせていただきます。

行政法編を進めていて、74ページで疑問が湧きました。
(もんじゅ訴訟)。
1、行政事件訴訟と民事訴訟は、2つ訴えを起こしてもいいのですね。
2、もんじゅ訴訟は補充的無効確認訴訟で解決したということですが、
民事訴訟の方は、取り下げとなったのですか?
または、両方の判断が降りたのですか?
教えてください。

よろしくお願いします。
No.9921 - 2019/05/12(Sun) 14:57:47

Re: 疑問 / とっぱ
スカラベさん、こんにちは。
気温が高くなってきましたね。今後、梅雨から夏にかけては、体調管理も大変でしょうから、今のうちにどんどん学習を進めてくださいね。

○1について
一般論として、行政事件訴訟と民事訴訟の2つの訴えを提起することは可能です。性質が異なるものですからね。

もんじゅ訴訟においては、原子炉設置許可の無効確認を求める行政事件訴訟を提起するに当たって、行政事件訴訟法36条の補充性の要件を満たさない可能性が懸念されるということで、原告(周辺住民)は、民事訴訟(旧動力炉・核燃料開発事業団を被告とする原子炉施設の建設・運転の民事差止訴訟)を併合提起したのですね。


○2について
民事訴訟は平成15年3月に取り下げられて終了しています。

テキストに引用している平成4年の行政訴訟(無効等確認訴訟)の最高裁判決のなかで、原審への差し戻しが言い渡され、それを受けた平成15年1月の高裁判決で設置許可無効の判決が下されたのですね。これを受けて、民事訴訟は取り下げられて、無効確認訴訟のみが最高裁で争われました。

結局、平成17年5月30日の最高裁判決で、設置許可無効とした原判決は破棄されて、周辺住民の上訴は棄却されたのですね。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9922 - 2019/05/12(Sun) 22:01:04

Re: 疑問 / スカラベ [近畿]
ご回答ありがとうございます!

別件ですが…

今まで条文などはネット検索していました。。
今更ですが、やはり限界だなぁと感じています。

勉強するにあたり、
当然持っておくべきものがあれば教えていただけないでしょうか。
No.9923 - 2019/05/19(Sun) 12:40:40

Re: 疑問 / とっぱ
スカラベさん、こんにちは。
たしかに、ネット検索だと、一度引いた条文に印を付けられないなど、制約はありますね。六法と過去問集は、紙のものを購入しておいた方がよいと思います。

六法は、「行政書士試験用六法」が各社から出版されています。書店で実物をみて、見やすいものを選ぶとよいでしょう。

過去問集は、解説の詳しさから東京法経の「行政書士過去問マスターDX」を一応おすすめしておりますが、これもスカラベさんにとって、見やすいものを選ぶと良いでしょう。

なお、こうした情報は、PCサイトの突破塾徹底活用ガイドのページ(http://toppajuku.com/tuusinkoza/katuyoguide.html)にも掲載しておりますので、参考にしてみてください。


というわけで、また書き込んでくださいね。
No.9924 - 2019/05/19(Sun) 22:32:08

Re: 疑問 / スカラベ
お恥ずかしい…
ガッツリ載せていただいてたんですね。

購入します!
ありがとうございます。
No.9925 - 2019/05/20(Mon) 21:22:43
初質問です。 / ノエル
初質問です。よろしくお願いします。

問題「すべての行政行為は、相手方の意思に反してもその内容を自力で実現する効力を当然に備えているから、当該行為を実現する手段として裁判所に訴えることを要しない。」とありました。

答えは「誤」。解説「自力執行力はすべての行政行為に認められるわけではなく、行政行為の根拠規範とは別に、法律で強制執行を認めている場合にのみ認められる。」

行政事件訴訟の勉強もはじめたのですが、この裁判所への訴えはどのような裁判なのでしょうか。そもそも行政主体が国民を相手に行政事件として事件を提起できるのか。なんかおかしい気もして質問します。
No.9918 - 2019/05/06(Mon) 23:08:02

Re: 初質問です。 / とっぱ
※上記ノエルさんの書き込みは、5月4日のもので、こちらからは、下記の返信を翌朝にいたしました。しかし、その後の不具合で表示されなくなったため、5月6日に過去ログファイルから復旧いたしました。大変失礼いたしました。

==============================

ノエルさん、こんにちは。
世間は10連休中ですが、しっかり学習を続けていらっしゃるようで、感心です!効果的に息抜きしながら、がんばってくださいね。

さて、ご質問の件ですが、
ここで問題になっている「裁判所への訴え」というのは、「裁判所の力を借りて強制執行してもらう」という「執行判決の訴え」を指します。これは行政事件訴訟の類型ではなく、民事執行法上の訴えですね。
しかし、行政行為の場合は、問題文にもあるように、「相手方の意思に反してもその内容を自力で実現する効力を当然に備えているから、当該行為を実現する手段として裁判所に訴えることを要しない」のでしたね。つまり、行政行為は自力執行力を持ちますから、「裁判所の力を借りて強制執行してもらう」必要はないわけですね。
難しくいうと、行政行為に自力執行力がある場合は、裁判所に「執行判決の訴え」を提起しなくても当然に自力で執行できるわけですね。
なお、行政主体が裁判所の力を借りて強制執行することを否定しているのが、法解釈編P17の宝塚市パチンコ条例事件ですね。

ただ、引用されている問題自体は、本論編P20の2行目以下の「すべての行政行為に、当然自力執行力があるわけではない。・・・」という知識で正誤がわかると思いますので、それでOKだと思います。


というわけで納得いただけたでしょうか。また書き込んでくださいね。
No.9919 - 2019/05/06(Mon) 23:14:21

Re: 初質問です。 / ノエル
とっぱ先生、ありがとうございます。知識がつながって行く感じで、よくわかりました。

連休中は、妻と子どもだけで田舎に帰省してもらっていたので、はかどりました。とはいっても、計画の遅れを取り戻せていないのですが《汗》
初心者ですが、これからがんばりますので、よろしくお願いします。
No.9920 - 2019/05/07(Tue) 22:45:28
近況報告 / スカラベ [近畿]
はじめまして。
行政書士の勉強を11月末から始めたスカラベです。
友人の勧めで、こちらの教材を購入させていただきました。

これまで全く触れてこなかった分野で、
特に民法分野に入ってからは勉強スピードが遅くなってますが、
仕事しながら合格できるよう頑張ります。
No.9913 - 2019/03/10(Sun) 21:24:42

Re: 近況報告 / とっぱ
スカラベさん、こんにちは。
受講のきっかけは、お友達のご紹介だったのですね。当塾が、宣伝広告ゼロでやってこられたのも、皆様の口コミのおかげです。そのお友達にもよろしくお伝えください。

スカラベさんのように、お仕事と学習との両立をされている場合、民法にどれだけ労力をかけるかが特に問題になりますね。当塾講座をマスターして、民法が得意になると、合格がグンと近づきます。ただ、行政法と比べると、マスターするのに時間と労力がかかります。スケジュール管理をしながら、場合によっては、とりあえず民法の法解釈編は飛ばして、行政法を先に学習するなどするとよいでしょう。

スケジュール管理の際、一つの基準になるのが、講義CDの枚数です。11月から学習を始められたということで、そろそろ、1枚のCDをマスターするのに、どれくらいの日数が必要かがわかってきたと思います。そのペースでいくと、一通り講座を聴くのに必要な日数もおおよそ計算できると思います。8月頃までには一通りこなせるように、スケジュールを管理していってくださいね。

またぜひ近況をお聞かせください。その他、質問等もありましたら、お気軽に書き込んでください。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
No.9914 - 2019/03/11(Mon) 21:19:00
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